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  1. つくば市議会 2020-09-07
    令和 2年 9月定例会−09月07日-04号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年 9月定例会−09月07日-04号令和 2年 9月定例会                     令和2年9月                つくば市議会定例会会議録 第4号               ──────────────────                令和2年9月7日 午前10時02分開議               ────────────────── 出 席 議 員   議 長 6  番  神 谷 大 蔵 君     14  番  ヘイズ ジョン 君   副議長 16  番  山 本 美 和 君     15  番  塚 本 洋 二 君       1  番  山 中 真 弓 君     17  番  浜 中 勝 美 君       2  番  小森谷 佐弥香 君     18  番  大久保 勝 弘 君       3  番  高 野 文 男 君     19  番  橋 本 佳 子 君       4  番  長 塚 俊 宏 君     20  番  小 野 泰 宏 君       5  番  黒 田 健 祐 君     21  番  高 野   進 君       7  番  小久保 貴 史 君     22  番  柳 沢 逸 夫 君       8  番  皆 川 幸 枝 君     23  番  須 藤 光 明 君       9  番  五 頭 泰 誠 君     24  番  鈴 木 富士雄 君       10  番  宇 野 信 子 君     25  番  塩 田   尚 君       11  番  木 村 清 隆 君     26  番  滝 口 隆 一 君
          12  番  北 口 ひとみ 君     27  番  金 子 和 雄 君       13  番  木 村 修 寿 君     28  番  久保谷 孝 夫 君        ──────────────────────────────────── 欠 席 議 員       な  し        ──────────────────────────────────── 出 席 説 明 者   市長           五十嵐 立 青 君  保健福祉部長       小 室 伸 一 君   副市長          飯 野 哲 雄 君  こども部長        中 山 由 美 君   教育長          森 田   充 君  経済部長         野 澤 政 章 君   市長公室長        松 本 玲 子 君  都市計画部長       中 根 祐 一 君   総務部長         篠 塚 英 司 君  建設部長         小 又 利 幸 君   政策イノベーション部長  森   祐 介 君  生活環境部長       谷 内 俊 昭 君   財務部長         高 野 正 美 君  教育局長         吉 沼 正 美 君   市民部長         飯 村 通 治 君        ──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員   事務局長         川 崎   誠    議会総務課議事係長    大 坪 哲 也   事務局次長        中 島 一 美    議会総務課主任      藤 代   拓   議会総務課長       町 井 浩 美    議会総務課主任      岡 野 冴 季   議会総務課長補佐     野 嶋 章 裕        ────────────────────────────────────                  議 事 日 程 第 4 号                                  令和2年9月7日(月曜日)                                  午前10時02分開議  開議  日程第1 一般質問(質問順)       27番議員 金 子 和 雄       11番議員 木 村 清 隆       5番議員 黒 田 健 祐       14番議員 ヘイズ ジョン       23番議員 須 藤 光 明       16番議員 山 本 美 和  日程第2 (総括質疑)       承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第9号 令和2年度つくば市一般会計補正予算(第9号))       認定第1号 令和元年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について       認定第2号 令和元年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について       認定第3号 令和元年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について       認定第4号 令和元年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について       認定第5号 令和元年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について       認定第6号 令和元年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について       認定第7号 令和元年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について       議案第67号 令和元年度つくば市水道事業会計処分利益剰余金処分及び決算認定について       議案第68号 令和2年度つくば市一般会計補正予算(第10号)       議案第69号 令和2年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       議案第70号 令和2年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       議案第71号 令和2年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算(第1号)       議案第72号 令和2年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       議案第73号 令和2年度つくば市水道事業会計補正予算(第1号)       議案第74号 令和2年度つくば市下水道事業会計補正予算(第2号)       議案第75号 つくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について       議案第76号 つくば市税条例の一部を改正する条例について       議案第77号 つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について       議案第78号 つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について       議案第79号 つくば市保育所条例の一部を改正する条例について       議案第80号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について       議案第81号 つくば市指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について       議案第82号 つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について       議案第83号 つくば市長の給料の特例に関する条例について       議案第84号 財産の取得について       議案第85号 財産の取得について       議案第86号 財産の取得について       議案第87号 財産の取得について       議案第88号 財産の取得について       議案第89号 財産の取得について       (上程議案等各委員会付託)  日程第3 休会について 1.本日の会議に付した事件   議事日程のとおり        ────────────────────────────────────                       午前10時02分 ○議長(神谷大蔵君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。  開会日に配付しました令和2年9月つくば市議会定例会議案等審査付託表及び資料に訂正がありましたので、机上に配付しておきました。  次に、写真撮影の申出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。        ────────────────────────────────────                      午前10時02分開議 △開議の宣告 ○議長(神谷大蔵君) ただいまの出席議員数は24人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の本会議におきましても、新型コロナウイルス感染防止の観点から、議場への入場議員数を必要最小限にして対応していきたいと思いますので、午前は議席番号が奇数及び奇数扱いの議員が、午後は議席番号が偶数及び偶数扱いの議員が議場へ入場することとしたいと思います。  それでは、議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は議員控室または会派室で本会議の状況を御確認願います。議員控室は第2委員会室を用意しております。  議席番号が偶数及び偶数扱いの議員は御退場を願います。               〔議席番号が偶数及び偶数扱いの議員退場〕 ○議長(神谷大蔵君) 議員各位に申し上げます。  今定例会も新型コロナウイルス感染症防止対策の取組として3密を避けるため、本会議場へ入場する議員数を半数程度に調整することとしておりますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。会議中みだりに席を離れますと、会議の必要条件であります定足数を欠けるおそれがありますので、御協力のほどお願いいたします。        ──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(神谷大蔵君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  なお、二次質問以降、執行部には自席で御答弁をいただいておりますが、飛沫防止対策のため着席したままでお願いいたします。  初めに、27番議員金子和雄君。                    〔27番 金子和雄君登壇〕 ◆27番(金子和雄君) おはようございます。聞きづらいことがあるかもしれません。また、マスクを着用すると聞きづらいので、その間だけ少し我慢していただきたいと思います。  まず、1番目に、市長公約事業ロードマップについてお尋ねしたいと思います。  さきの6月定例会において、市長公約事業ロードマップが改めて示されました。公約事業82事業について、到達度合いを年度ごとの実施内容等も明らかにして進行管理をすることとしているが、本日は市長公約事業ロードマップ2020改訂版が手元にありますので、報告書から7項目について、これまでの取組とその評価について伺いたいと思います。  7項目を読み上げてみたいと思います。  1番目といたしまして、運動公園検証チームによる徹底解明と今後のルールづくりについて、2番目といたしまして、自ら動く職員となるためのリーダーシップ開発プログラム導入について、3番目といたしまして、雨漏り修理や老朽化対策などの教育子育てインフラへの集中投資について、4番目、廃校跡地等を利用した高等支援学校誘致と、つくば特別支援学校の混雑緩和のための分校利用について、5番目といたしまして、安心できる住まいを確保するためのグループホームの設立推進について、6番目、市民に愛される新しい「市民図書館」を作るための、多世代・多分野の代表から成るプロジェクト開始について、7番目、公式記録が取れる陸上競技場の整備について、以上について、事業内容と評価の部分について質問いたしたいと思います。  次に、特別支援学校についてであります。
     つくば特別支援学校過密緩和対策の一つとして、つくばみらい市の伊奈特別支援学校につくば市内の茎崎地区の児童生徒が学区内になり、また石岡市八郷地区の旧校舎を改修して、新規開校する石岡特別支援学校につくば市内の筑波地区の児童生徒が学区となり通学が始まりました。この間の取組も大変だったと思いますが、感謝をいたしております。  対策が実行されていますが、つくば特別支援学校の過密緩和が全面的に解消したわけでありません。つくば市内小中一貫校新設に伴い、筑波地区で廃校となっている学校を利用して、つくば特別支援学校過密緩和対策として活用することも提案してまいりました。前に述べました対策だけではありません。市議会でも、五十嵐立青市長は私の一般質問で、学校自体の過密を根本から解決するためには、つくば市内にもう一つの特別支援学校が必要であるとの思いを答弁しています。  私は、今後も議会や地域でつくば特別支援学校の過密緩和策を取り上げるとともに、高等特別支援学校のつくばへの誘致などの取組を積極的に進めていく決意でありますが、3点にわたり質問をしたいと思います。  まず一つ目といたしまして、これまでのつくば特別支援学校の過密緩和のための取組について伺いたいと思います。  二つ目といたしまして、これまでのつくば特別支援学校の高等部の新設に向けた取組について伺いたいと思います。  三つ目といたしまして、高等特別支援学校誘致の現状について伺いたいと思います。  次に、バリアフリー法の改正に伴う市の対応についてであります。  バリアフリー法、聞いたことがある言葉でありますけれども、法律としては高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律という形になっております。高齢者や障害のある人などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、平成18年、西暦で言いますと2006年に施行され、主に次の内容を定めています。  旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建設物に対してバリアフリー化基準への適合を求め、駅を中心とした地区や高齢者や障害がある人などが利用する施設が集中する地区、特に重点整備地区と言っておりますが、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置などを定めるものであります。  バリアフリーとは、対象者である障害者を含む高齢者等が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策、もしくは具体的に障害を取り除いた状態を指す用語であります。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、改正バリアフリー法と言うようにいたしますが、6月19日に施行されました。ハード対策に加え、心のバリアフリーの観点から施設の充実などソフト対策を強化する内容でありますが、この改正の趣旨、つくば市の方針と今後の取組についてお尋ねしたいと思います。  次に、福島原発事故での損害賠償についてであります。  長年にわたり原発は安全だ、絶対に事故は起こさないと国民に伝えてきましたが、2011年、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融、いわゆるメルトダウンなどの一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故が発生しました。国際原子力事象の尺度などによりますと、最悪のレベル7に分類されるとなっておりますけれども、平成27年3月現在、炉心燃料のほぼ全量が溶解している状況であります。  東日本大震災の一環として扱われ、2019年3月時点でこの事故に起因する帰還困難地域は、県内の常陸太田市とほぼ同じ面積と聞いております。福島原発事故の東京電力による損害賠償については、2011年3月11日から2019年3月11日までの間に14回にわたって損害賠償の支払い内容や内訳について、また請求額と支払額について請求をしている状況がありますが、それらについてお尋ねしたいと思います。  次に、民法の改正に伴う市営住宅の申込みについてであります。  2020年4月1日から新しい民法が施行されました。このことにより、連帯保証人制度が大きく変わろうとしています。連帯保証人の連鎖倒産、自己破産など、また、近年のコロナ倒産などとも言われておりますけれども、過度な負担被害が大きな社会問題となっているからであります。  民間の賃貸業者も、今後は連帯保証人を取らないことが主流になるだろうとも述べているが、依然として市営住宅の申込みについては連帯保証人が求められ、申込みを困難にしているのではないかと思われますが、市はどのように考えて事業を進めていくのか伺いたいと思います。  次に、安全なまちづくりのための交番の重要性についてであります。  TX沿線の開発が進み、周辺の商店街や事務所などの活性化、また、学校や児童館などの教育施設の充実などにより、みどりの地区では今、日増しに人口が増加傾向にあります。みどりの駅周辺では、TX沿線開発地区は公共施設用地の確保が後回しになっていることもあり、現在も交番がない状況であります。訪問先が確認できなくて、交番を見つけている姿も都度見受けられるという話も聞いております。交番の管理につきましても所管違いもあり、設置の要望などについても市の対応等どのような状況になっているかは分かりませんが、TX沿線については、つくば駅、研究学園駅、万博記念公園駅、みどりの駅が市内にあります。交番について必要な部分については十分に対応していくことが必要だと思いますけれども、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。  新型コロナウイルス感染の長期化は、感染への恐怖と自粛生活による精神的、身体的な不安定感を招いているだけでなく、経済活動の停滞に伴う減収減益が深刻化し、生活と経営を危機的な状況へと落とし込めています。休校措置の長期化も児童生徒の生活と学習等に大きな不安をつくり出しました。  5月の大井川知事の記者会見から以後、県独自の動きもあり、つくば市の食の支援、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための市の公共施設の提供、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援、ほかに市独自の緊急経済対策など支援策を打ち出してきたことは敬意を表するものであります。  新型コロナウイルス感染症の対応として、2点伺いたいと思います。  これまでの市の取組と今後における対応策について伺います。  次に、PCR検査の現状と今後の課題・取組について伺いたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(神谷大蔵君) 政策イノベーション部長森 祐介君。               〔政策イノベーション部長 森 祐介君登壇〕 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) まず、市長公約事業ロードマップに関する総合運動公園検証ルールづくりについてですが、つくば市総合運動公園事業検証委員会における報告書の提言を踏まえまして、大規模事業の意思決定プロセス等についてのルールづくりとして、平成30年度から大規模事業評価制度を導入しております。  これは市が事業主体となって実施する事業費が10億円以上の施設整備事業に関しまして、意思決定過程を含めた実施過程全体の透明性及び効率性の向上を図ることを目的としまして、原則、事業に着手する前に専門家により事業の必要性や効果等を客観的に評価する制度でございます。  次に、バリアフリー法に関連した取組については、宇野議員にもお答えさせていただいておりますけれども、平成18年に策定いたしました、つくば市ユニバーサルデザイン基本方針に基づきまして、道路及び公共施設の整備や職員へのユニバーサルデザイン研修などを実施してまいりました。  平成30年、今年の2回にわたって行われましたバリアフリー法の改正により、移動等円滑化促進方針策定の努力義務や心のバリアフリーの推進が規定されるなど、国から対策の強化を求められていることも踏まえまして、高齢者、障害者等の移動に関する現状の把握や先行して策定した自治体の事例調査を進めてまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長篠塚英司君。                  〔総務部長 篠塚英司君登壇〕 ◎総務部長(篠塚英司君) リーダーシップ開発プログラムの取組については、リーダーとしての課題を見いだし、これらを解決することで真に行動できる力を育成することを目的に、平成29年度から新任課長を対象としたリーダーシップ能力開発研修を実施しています。  また、平成30年度には、厳しい環境の中でも成果を生み出せるリーダーを育成するための国外の社会的企業やNGOに職員を派遣し、社会的課題の解決に取り組む海外派遣研修等も実施しました。  リーダーシップ能力開発研修後のアンケートでは、研修により部下の育成力や責任感が向上したなどの結果が得られていることから、研修による一定の成果が現れていると評価しています。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長吉沼正美君。                  〔教育局長 吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長(吉沼正美君) 学校施設の雨漏り修理や老朽化対策として、昨年度は竹園東小学校及び東小学校の屋上外壁改修工事を実施し、茎崎第一小学校、桜中学校及び二の宮幼稚園のトイレ改修工事を実施しました。  本年度は、二の宮小学校、谷田部東中学校、大穂幼稚園のトイレ改修工事を実施し、あわせて今年度から2か年で上郷小学校、3か年で竹園西小学校の屋上外壁改修工事を実施します。  今後は、雨漏りを含む施設の老朽化対策について、今年度末に策定予定の学校施設長寿命化計画を基本に計画的に改修工事を実施します。  つくば特別支援学校については、茨城県が通学区域の変更や教室確保等の対策を講じていますが、現状では教室不足の状況は深刻であると捉えています。市としては、3年前から県と連絡を取り合い、つくば特別支援学校の実情や市民の声を県庁に出向いて説明するとともに、廃校跡地利用についての提案や教室不足解消に向けた施策を次期整備計画に位置づけるよう要望してきました。  その結果、今年3月に県教育庁から公表された県立特別支援学校教育環境整備計画〜いばとくプラン〜では、つくば特別支援学校の慢性的な教室不足解消を喫緊の課題として捉え、近隣の用地取得も含めた校舎の増築が示されました。  今後、つくば市としては、県計画の進捗状況を見極めた上で障害のある子供たちの教育環境が整備されるよう、引き続き県とともに取り組んでいきます。  市民に愛される新しい市民図書館を作るための多世代・他分野から成るプロジェクトについては、2018年度に学識経験者や一般公募による委員など、10名で構成するつくば市図書館懇話会を立ち上げ、2019年度までに10回の会議及び3回のイベントを開催し、2020年3月に教育長へ提言書が提出されました。  イベントとして開催したシンポジウムやライブラリーピクニックでは多くの市民から意見を伺うことができ、懇話会ではそれを十分に生かしながら議論しました。図書館サービスの評価としては、サービスが市全域に行き渡っていないため地域的に不均質であること、中央図書館が狭いため滞在型サービスが提供できないことが課題として挙げられました。  今後は、市域の広いつくば市においてサービスの均質化を図ることが重要であり、そのためには市全体にバランスよく図書のサービスポイントを整備する必要があると考えています。 ○議長(神谷大蔵君) こども部長中山由美君。                  〔こども部長 中山由美君登壇〕 ◎こども部長(中山由美君) 子育て施設の雨漏り修繕や老朽化対策の取組は、平成28年度から昨年度まで主に六つの保育所と七つの児童館の屋根外壁防水塗装工事を実施しました。この取組により、経年劣化した子育て施設の雨漏り状況の改善や長寿命化は順調に進んでいます。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長小室伸一君。                 〔保健福祉部長 小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 障害者のグループホームについては、サービス提供事業者に新規参入への働きかけを行うなど、グループホームの拡充に努めました。市内の新規施設数と定員は前年度と比較して、平成29年度は5施設36人、令和元年度は4施設40人、令和2年度は8月現在で3施設19人と増加しています。  今後も障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービスの利用推進を図っていきます。  小野議員にも答弁いたしましたが、市では、感染予防対策を広く市民へ啓発を行うとともに、市が主催するイベントの取扱い方針や各施設の利用ガイドラインを作成し、周知しました。また、豊里ゆかりの森を軽症者等の宿泊療養施設として地元住民の御理解をいただき、9月末まで県へ提供しています。  今後は引き続き、各施設の利用ガイドラインの遵守、東京都への不要不急の往来の自粛、県が推奨している、いばらきアマビエちゃんの活用などを広く市民に周知していきます。  滝口議員にも答弁いたしましたが、茨城県におけるPCR検査の実施可能件数は、5月末までは1日最大200件でしたが、検査協力医療機関の増加などにより、7月末には500件に増加しました。さらに県は、保健所単位で地域外来・検査センターを設置するなど、9月末までには約1,100件の検査体制に拡充していく予定です。4月や5月頃は熱などの症状があってもPCR検査を受けられない人がいるという課題がありましたが、現在は必要な人は検査を受けられる状況になりつつあり、9月末までには検査体制が十分に整えられるものと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 公式記録が取れる陸上競技場整備に関するこれまでの取組と評価については、平成30年度に学校跡地の利活用を推進するに当たり、上郷高校跡地及び筑波地区の小中学校跡地11か所を対象に比較検討した調査を実施し、令和元年度には陸上競技場に関する学校跡地調査の結果を報告する地元説明会等を開催しました。  また、つくば市にふさわしい陸上競技場の整備について基本構想を策定するため、昨年度の9月議会において基本構想策定支援業務に関する補正予算を承認いただき、現在、基本構想の策定に着手していることから、おおむね順調に進んでいると評価しています。 ○議長(神谷大蔵君) 教育長森田 充君。                   〔教育長 森田 充君登壇〕 ◎教育長(森田充君) つくば特別支援学校の過密緩和については、教室不足解消を喫緊の課題として捉え、学校の実情や市民の声を県に説明し、年度ごとに変化する状況に応じて要望書を提出してきました。  当初は、高等特別支援学校の誘致も視野に入れましたが、対象者が限定され、教室不足解消にはつながらないことが見えてきたため、要望の内容を高等部の新設に変更しました。そうした中、県内の高等学校における特別支援教育の充実が進められ、平成30年度末には中学校特別支援学級在籍生徒の約8割は高校に進学するようになりました。  このような状況を踏まえ、昨年度は高等部に限定せず、県の次期整備計画に教室不足解消に向けた施策を位置づけるよう内容を変更して要望しました。  金子議員をはじめとする市民の声と要望書を根気よく県に届けてきたことにより、今年3月に県教育庁から公表された県立特別支援学校教育環境整備計画には、つくば特別支援学校の校舎増築が明確に示されました。この成果を基に県計画の進捗状況を見極めながら、今後も障害のある子供たちの教育環境整備に県とともに取り組んでいきます。 ○議長(神谷大蔵君) 生活環境部長谷内俊昭君。                 〔生活環境部長 谷内俊昭君登壇〕 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 福島第一原子力発電所の事故によって生じたつくば市の損害については、東京電力に対して、これまで1億1,165万9,309円を請求し、1,193万8,428円の支払いを受けています。  支払いの内訳は、事故のあった平成23年度は焼却灰や水道水などの放射能測定委託費用、給食食材放射能測定システム購入費用、除染活動臨時職員人件費、筑波山市営駐車場減収分費用などの支払いを受けています。  また、平成24年度以降は給食の放射能測定に使用する食材費、焼却灰等の放射能測定委託費用などの支払いを受けていましたが、平成28年度からは焼却灰放射能測定委託費用のみの支払いとなっています。  請求額と支払額の差については原子力損害賠償紛争審査会で定められた中間指針に基づいて賠償の対象が決められており、平成24年度に国費により賄われた226万3,205円を除いた、9,745万7,676円が対象外として未払いとなっています。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長小又利幸君。                  〔建設部長 小又利幸君登壇〕 ◎建設部長(小又利幸君) 市営住宅の申込みについては、昨年度までは、市営住宅への入居の際に連帯保証人を確保することを必須条件とし、連帯保証人が保証する債務の上限も設けていませんでした。  そのような中、民法及び国の公営住宅管理標準条例案の改正に伴い、今年3月に行った市営住宅条例及び同条例施行規則の改正では、連帯保証人の免除規定及び債務の上限となる限度額を設ける規定を追加しました。  これにより市と協定を締結した家賃債務保証業者と保証委託契約をする場合、または市長が特別の事情があると認める場合に連帯保証人の免除が可能となります。また、連帯保証人が保証する債務の限度額を入居時の家賃の12か月分としました。  なお、債務の保証だけではなく、緊急時の安否確認や滞納家賃の納付指導への協力等を得ることが必要であると考え、引き続き連帯保証人を確保することを原則としていますが、確保できないことが市営住宅入居の妨げにならないよう対応していきます。  県内における交番設置については、茨城県警察本部に確認したところ、人口、事件事故の発生状況等の治安情勢、隣接する交番・駐在所との位置関係、地域の開発、発展状況等を総合的に判断しているとのことです。つくばエクスプレス沿線開発区域においては、人口の増加等を踏まえ、治安情勢等を勘案し検討するとの見解です。  みどりの地区は人口が増加しており、地元からの要望もあることから、市としては地域の安全安心のため、みどりの駅周辺の交番設置について、つくば警察署を通じて茨城県警察本部へ要望していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 再質問を行いたいと思います。  一つ一つやっていきたいと思いますけれども、先ほど一番最初の市長公約事業ロードマップについては、厳しい立場からそれを実施することによって改革改善につながるわけでありますから、引き続き力を入れて対応していただくことをお願いして終わりにしていきたいと思いますけれども、一つ、二つお尋ねしたいと思います。  それは、まず図書館のことであります。図書館行政も今から30年近く過ぎているかもしれませんね。行われてきているわけでありますけれども、あの図書館ができたときに文教福祉委員会で視察をしたときに、当時の議長をやられておりました中川三郎議員が、車をどこに止めるのだという話を言われまして、それ以来、なかなか車を止めることも含めて施設における改善が求められてきたこともあると思いますけれども、それが十分に生かされなかったという形で、今回、市民図書館を作るために様々なイベントや懇話会を行って、提言内容を具体的に預かっているという状況であります。  それはそれで大変重要なことだと思いますが、その中でも指摘をされていることがたくさんあるかもしれませんけれども、一つ、二つお尋ねしたいと思います。  現行の図書室の位置づけにあります交流センター、これを何とか分館体制に持っていって不足のところを担うことができないかという話も幾つかあります。4か所をまとめてやるというのは大変だと思うのですけれども、私は一定の地域をもうちょっと大きくした形で、例えば豊里の地区とか、大穂西部の地区とかというようなとこはピックアップして、これを起爆剤にして図書館にだんだん持ってくということで、新たな体制をそこにつくり上げるということがいかがなものかなと思いますけれども、この辺についていかが思いますか。 ○議長(神谷大蔵君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 新たな体制をということでございますけれども、図書館懇話会からも、教育長に対して五つの提言をいただきました。委員御指摘のことにつきましても関連したものの指摘と言いますか、提言をいただいているところでございます。  具体的な対応ということでございますけれども、現時点におきましては、先ほど御紹介いただきました四つの交流センター、図書室を含めまして、そのほかに47か所の自動車図書館サービスステーションなどの展開もしてございます。中央図書館の分館的機能を持った図書室がないということで、図書館サービスが行き渡っていないということも認識しております。  今後につきましては、こういったサービスステーションを増やしていくことに加えまして、予約した図書の受け取りや返却などができるサービスポイントの設置をより一層進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) いろいろな策があるかと思うのですけれども、それが万全かどうかというのは非常に難しいことであります。  そういう状況の中でお聞きしているわけでありますので、これが一概にプラスになるかどうかというのは分かりませんけれども、私は思い切って分館と名称を上げて位置づけして呼び込みを始めるということにしたらどうかなと思います。  それと、中央公園がすぐ隣にあるわけですけれども、あそこに池があります。池を使ったイベントなどをやったりしていますけれども、私は図書館と池がもう少し一体化したような形になって、楽しい図書館になるようなことができないものかなと思っているわけです。ちょっと大がかりになれば水族館的な発想を持ちながら図書館と位置づけるとか思ったりしているのですけれども、それはあまりにも突拍子なものなのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 吉沼正美教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 少し繰り返しになりますけれども、中央図書館懇話会からいただきました提言の中にも、ただいま議員御指摘のとおり、中央公園の自然を生かしたようなことが、しつらえができないかというような提言もいただいておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) そのぐらいでとどめておきたいと思っておりますけれども、これはずっと82項目の中で、研修を行うとか、いろいろな点で改良、各改善を求めていくという言葉が出てきております。
     そういう意味から総体的にお聞きしますけれども、研修とかそういうものを通じて接遇等、職員の質の改善についてはどのように影響を与えてきたのか、この取組についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) 職員の接遇につきましては、その接遇をはかる一つの指標として、今もちょうど毎年実施している市民アンケート窓口調査というのがございます。ここ数年、若干ですけれども、やっぱり市民の調査の結果では満足度のポイントも低下していることも事実でございますので、そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げた、リーダーシップを図るには部下の育成も重要な要素であり、リーダーが部下に対して指導助言を的確に行うことで、接遇も含めた職員の質の向上につながると考えておりますので、そういった状況も踏まえながら、今後、それぞれの職階層に応じた研修の中に、接遇を含めた職員としての意識改革につながるようなプログラムを検討していきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 一生懸命そういう努力をしていただいていることに対して敬意を表しますが、なかなか大変だという話がありました。  私は、偶然ということではないのですけれども、求めて見たということではないのですが、議会で令和元年度のつくば市オンブズマン活動状況の報告書というのが出ているのですが、これは令和2年5月、つくば市オンブズマンから出された、平成31年4月1日から令和2年3月31日までのオンブズマンで預かった案件などについての処理の報告とか様々な取組の例を紹介して、皆さんにお配りをしている状況であります。  幸いにして、あまりオンブズマンにお世話になった経緯が、そう載っているわけではない。対応はありますけれども、それはそれで御心配がないということですから、いいことだと思います。  ただ、いいことだと思ったのですけれども、ずっと最後まで読んでみますと、オンブズマンの先生お二人いるのです。お二人とも、読むと長いですので私からまとめてお話をすると、対応した人と、それから当事者と言うのですか、その人との関係で、非常に不愉快に終わっているケースが幾つも紹介されているのです。それで、ここにオンブズマンを期限が来られて1年あるいは2年の任期で終わっていく人がいるのですけれども、お二人とも感想を書いてくださっているのです。その中のお二人とも仕事をする中で、そういう報告を受けたり、あるいはオンブズマン自身が窓口と話をするときに非常に不愉快な思いをしたということが書かれているわけです。  こういうことはあまりよろしくないなと思っているのですけれども、こういうことがあると先ほど部長からもお話があって、一生懸命頑張ってやっていくよという話ですけれども、もうちょっと公のところに出るものですから、そういうこととは関係なくきちっとした対応が取られていないといけないのではないかなと思っているのですけれども、こういう事実についてはいかが感じておりますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 篠塚総務部長。 ◎総務部長(篠塚英司君) 私も、オンブズマンの報告書は読ませていただきました。  そういった読ませていただいた中で、まさに窓口業務というのは市役所の本当に住民サービスの根幹になるところでございますので、今後もこういった問題があれば真摯に受け止めて、職員一人一人、本当に窓口サービスが充実できるように接遇等の研修を徹底していきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) よろしくお願いいたします。  次は、特別支援学校についてであります。  これは、時代の変化とともに求めていくものが変化していくのは当然だと思います。その結果として、学校が幾つかに分かれたということは残念でありますけれども、長い時をかければ、また一体化してくることだってあるかと思いますから、そこのところを一生懸命頑張って、また対応していただきながら学習していくということにつながるのかなと思います。  そこで、取り組み方の話も出ました。県と共に取り組むって県立ですから当たり前の話だと思うのですけれども、地元負担もこれから出てくる可能性だってないことはないと思いますので、例えば日立市の場合だったら、昔から市立の、今で言う特別支援学校があったわけです。そういう形もあるわけですけので、何らかの形で県との関係とか、いろいろな関係とかについて取り組むことになるわけですけれども、そういう姿勢というのですか、つくば市の、そういうものについてあればお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) そうですね、県立とはいえ、つくば市の子供たちが大変通学している大事な学校でありますので、県との連携といいますか、県との関係は常に保って検討できるところは協議しながら、今後も進めていきたいと思っているところです。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) では、今後一緒に頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、バリアフリー法の改正に伴う市の対応であります。  これは、簡単にできそうでなかなかできない部分ですけれども、先に気がついた者が取り組んでいかないとよくなっていかないのかなと思います。そういう点では、法律で定めたからといって、それが全部実現していくわけじゃない。要するに、心のバリアフリーというものがきちっとその人の中に整理をされていかなければ同じことの繰り返しになっていくわけでありますけれども、今回、国から心のバリアフリーの推進などが規定されて、また、移動等円滑化促進方針の努力義務が対策強化義務などとも相まって、どのような状況になっているかなと関心を持っているところですけれども、この辺をちょっと細かく砕いて御説明をいただければと思うのですけれども。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 先ほどの答弁と重なる部分があるのですけれども、まずバリアフリー法の改正、この中身については、きちんと内容を確認しているところでございます。  その中で、移動等円滑化促進方針策定、これはマスタープランと呼ばれておりますけれども、基本方針に加えて、このようなマスタープランの策定の努力義務が課されたということ、それから心のバリアフリー法の推進、これ私も内閣官房のホームページで公開されている動画などを拝見いたしまして、必要性については今まで以上に整理された形で理解したところでございます。  こうした国の方針も踏まえまして、また市内の状況の変化なども勘案して、高齢者、障害者等のまずは現状の把握、これをしっかり行っていきたいと考えてございます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) こういう後から手をつけてきれいにしていかなければいけないとか、改善していかなければいけないというのは大変費用負担の多くかかる形につながってしまうわけですけれども、まず一番最初に物事が進められていこうとしたときの計画の段階でそういうことをきちんと把握していれば、若干の費用の面についても削られていく可能性もあるわけで、そういう情報交換とか、そういうようなものは非常に大切だと思うので、ぜひ内部での議論の構成は重要なことだと思いますので、やっていただきたいと思っております。  それから合理的配慮のことなのですけれども、合理的配慮の支援の取組というのはなかなか市で積極的に取り組んで、そのお店に話をしてもなかなかお店の人が取り組み方を十分な形で持っていないと、自分の心の中にそれが生かされてないということでありますので、その辺の啓蒙についてもしつこいような状況で対応していく、そして費用負担も軽減されているということも丁寧に対応して、過剰なぐらいに宣伝をしてもらいたいなと思いますけれども、それらについてはいかがでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長(森祐介君) 合理的配慮についても、まずはいろいろな方々が、そもそも自分と違う多様性というものが存在するというところをしっかり皆さんが認識をして認めて、それぞれの人たちの立場に沿って寄り添うということが大事だと思っております。  ですので例えば店における合理的配慮についても、そういった事柄がまず存在するというきっかけについて、市からいろいろな形で提供を引き続き続けていきたいと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、福島原発事故の損害賠償についてに移りたいと思います。  これは対応されているところが、例えば、この隣の牛久市などでは、稲敷地区6市町村放射能対策協議会というところで対応していると。だけれども、つくば市は単独でやっているということで、これは地域間の違いがあるから、それが正しいのか正しくないかということではなくて、そういうところで対応しているという形であります。  実際に請求している部分が、本来つくば市が請求できるものにもかかわらず、原因者であるところからの一方的な形の決め方でそれが支払われてくるということについては、いささか疑問に思うところでありますけれども、今後のつくば市としては、これらについても含めて、どのような考え方を提案していくのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 谷内生活環境部長。 ◎生活環境部長(谷内俊昭君) 未払いに関しましては、引き続き東京電力に対しまして支払いを求めていくとともに、今、原子力損害賠償紛争解決センター、通称ADRというものがございます。そういったものも今後活用していくべく、調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 先ほど協議会の話をさせていただきましたけれども、牛久市の場合には行政が訴えていくということで対応が見えやすくなってはおりますけれども、様々な方法があるかと思いますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、民法の改正に伴う市営住宅の申込みについてでありますけれども、連帯保証人というのは基本的には連帯保証人でありますから、それがないとあるとでは大きな違いがあるということは先ほどの説明でもありましたけれども、例えば日立市の場合には、そういう形を取らないで不要としているという話も聞いております。そういうことであれば、申込みの際必要で困ることはなく実施したらどうかなと思いますけれども、それについてお答えができれば、できなければ結構です。 ○議長(神谷大蔵君) 小又建設部長。 ◎建設部長(小又利幸君) 先ほど答弁したとおり、連帯保証人については、緊急時の安否確認とか家賃の滞納指導とかも考えて、引き続きつくば市としては連帯保証人を確保することを原則としていますけれども、確保ができないことが入居の妨げにならないよう対応していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) 分かりました。  次は、安全なまちづくりのための交番の重要性についてであります。  地元からも要望があるという感じもありましたが、これまでにも各地で交番の要望は切実な問題だと思っております。なかなか総合的に判断すると、順番は相当待つということもあるかと思いますけれども、御承知のように、早期に必要な地域ではないかと思いますので、お答えをもう1回いただきたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小又建設部長。 ◎建設部長(小又利幸君) 交番の設置につきましては、やはり安全安心ということを踏まえまして、特にエクスプレス沿線開発地域においては人口の増加等もありますので、治安情勢等を勘案し、検討してもらうよう、茨城県警察本部へ要望してまいります。 ○議長(神谷大蔵君) 金子和雄君。 ◆27番(金子和雄君) よろしくお願いします。  あと、新型コロナウイルスの感染症についてでありますが、筑波大学附属病院で9月から新型コロナウイルスの感染者の入院者を対象にPCR検査を行うとしておりますけれども、詳細についてお尋ねしたかったのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 筑波大学附属病院では、新型コロナウイルス感染者の入院を防ぐ目的で、9月から入院予定の患者全員にPCR検査を実施すると発表しました。筑波大学附属病院は、県内で唯一特定機能病院に指定されておりまして、院内感染が発生した場合、他の医療機関で対応できない患者への影響が大きく、無症状者を含めた感染者の入院を食い止めるため、入院予定の患者全員にPCR検査の導入を決めたとのことです。  県内の医療機関では初めての取組と思われます。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、金子和雄君の一般質問を終結いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。しばらくお待ちください。                     〔執行部入替え〕 ○議長(神谷大蔵君) 次に、11番議員木村清隆君。  木村清隆君から一般質問に関する資料の配付申出がありましたのでこれを許可し、各机上に配付しておきました。                    〔11番 木村清隆君登壇〕 ◆11番(木村清隆君) 改めまして、議席番号11番木村清隆でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。マスクを外して質問させていただきます。御容赦いただきたくお願い申し上げます。  先日、谷田部アリーナ、谷田部インターの近くに、ラジコンのアリーナがリニューアルオープンをされました。聞くところによりますと、五十嵐市長の御挨拶の中でも谷田部地区、伊賀七をはじめ、また工科高校など、ものづくりのまちづくり、そして、さきの同僚議員の質問に対しても、五十嵐市長から科学のことについて答弁がございました、触れられておりました。科学は遠い、そういった思いのある、感じられる方が多いだろうと思われる高齢者の方々に対して、介護、医療、買物、移動などのサービス面、住みやすいまちづくりにも科学というものは大切だというお話がございました。私も私自身出身がものづくり産業の出身でございます。大変に共感する面がございました。科学と農業を含めたものづくりで住みやすいつくば市に取り組んでいきたく、改めて考えたところでございます。  それでは、一般質問発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。  質問は、大きな項目で3件でございます。  一つ目の質問は、区会についてです。  近年、生活環境が大きく変わり、子育てや福祉、防災や防犯など、地域社会が抱える課題が複雑で多岐にわたります。住民相互のコミュニケーションづくりを中心として、さらに行政とのつながりからも区会は重要な役割を果たしております。さらに、今、つくば市は24万人を超える人口の中、1万数千人の外国からつくばで活躍をまたは生活をされている多くの方々も共に暮らしております。  そういった中において、以下質問をさせていただきます。  (1)市内区会の加入状況について伺います。  (2)区会のない地域の課題について伺います。  (3)区会と学校との取組について伺います。  (4)区会の新規設立に向けた市の取組について伺います。  二つ目の質問に移ります。  周辺市街地振興に向けた取組についてでございます。  先日、小野議員からの質問に対して答弁をいただいておりますが、より理解を深めるために詳細に質問をさせていただきます。  旧町村時代に生活の拠点として発展してきた市街地(北条地区、小田地区、大曽根地区、吉沼地区、上郷地区、栄地区、谷田部地区、高見原地区)を中心とした周辺市街地振興に向けた取組についてお伺いをいたします。  (1)周辺市街地活性化協議会、一昨年の勉強会から、そして昨年、具体的に発足をし取組をし、今日に至っての内容についてお伺いをいたします。  (2)つくばR8地域活性化プランコンペティションについてお伺いをいたします。  先日、審査等もございました。昨年、本年度、そして次に向けての考え等についてお伺いいたします。  (3)小中学校との連携についてお伺いをいたします。  8周辺市街地地域に、もちろん小学校ございますが、その他、市街地地域以外の小中学校等についても少しお伺いしたいと考えておりますが、よろしくお願い申し上げます。  (4)8か所の市街地以外の周辺地域活性化について、今後の取組についてお伺いをいたします。  三つ目の質問に移ります。  高齢者の生きがいと居場所づくりについてでございます。  団塊の世代の方々が75歳を超えて後期高齢者となる2025年を目前にして、高齢者が健康で長寿、幸せな住みやすいつくば市を推進するに当たり、市の考えを伺います。  (1)シルバークラブの加入状況について伺います。  (2)高齢者の居場所、交流場(アウトドア・インドア)等についてお伺いいたします。  (3)シルバークラブ新規設立に向けた取組についてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(神谷大蔵君) 市民部長飯村通治君。                  〔市民部長 飯村通治君登壇〕 ◎市民部長(飯村通治君) 市内区会の加入状況については、本年4月1日現在の総世帯数が10万4,782世帯、そのうち区会加入戸数は4万6,065戸であり、総世帯数に占める区会加入率は44%です。各地区の区会加入戸数の推移を、本年4月と10年前の平成22年4月で比較しますと、大穂地区が84戸の増で3,668戸、豊里地区が86戸の増で3,738戸、谷田部地区が2,492戸の増で1万5,892戸、桜地区が982戸の減で10万56戸(後刻:「1万56戸」と訂正)、筑波地区が531戸の減で4,953戸、茎崎地区が898戸の減で7,758戸となります。  主な特徴として、谷田部地区ではTX沿線開発に伴い、新たな区会の設立や世帯の増加により加入戸数が増加している一方で、桜地区では国家公務員宿舎の廃止に伴い加入戸数が減少し、さらに筑波地区及び茎崎地区の加入戸数が減少となっています。  市全体で10年前と比較すると、区会加入戸数は251戸の増加となりますが、つくば市全体で世帯数が約2万3,000世帯増加したことにより、加入率が56%から44%に12%減少となっています。  次に、区会のない地域への区会回覧等の行政情報提供の対応については、区会のない地域には庁内各課からの区会回覧を活用した各種行政情報が届けられないことから、ポスティングによる「広報つくば」の配布やホームページも活用して情報を発信しています。  しかし、全ての区会回覧を「広報つくば」やホームページに掲載することは難しいため、区会未設置地域や区会未加入の方には、その情報が十分に届けられないことを課題として認識しています。  このことからも、より効果的な行政情報の提供について検討を進めるとともに、引き続き区会の新規設立や加入を促進することで、より多くの市民への情報提供に努めていきます。  次に、区会新規設立に向けた市の取組については、区会設立希望者へ区会設立の手引の配布と併せて説明を行っています。また、地域からの要望により、その地域に出向いて区会設立に向けた出前講座を実施し、区会が担う役割や必要性を伝えています。さらに、宅地開発事業者との事前協議においても、区会設立に向けた協力をお願いしています。
     引き続き、区会設立の啓発活動や相談業務を積極的に行っていきます。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長吉沼正美君。                  〔教育局長 吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長(吉沼正美君) 学校は区会と様々な連携をしていますが、主なものとして学校防災連絡会議があります。この会議には区長をはじめ地域住民が参加しており、児童生徒とともに避難訓練や引渡し訓練などを実施し、地域の防災力向上を図っています。  また、区会ではなく、青少年を育てるつくば市民の会を窓口に地域と連携している場合もあります。そこでは、「あいさつ・声かけ運動」や「こどもを守る110番の家」など、青少年育成団体、区会及び子ども会が学校と一体となった地域での見守り活動などを行っています。  地域社会と学校との連携は、子供たちの学びや成長を支える上で大変重要なことであると認識しています。周辺市街地活性化協議会の設置にかかわらず、子供たちが積極的に地域の人と関わりながら地域を知り、地域に働きかけていく教育を進めることが子供たちの社会力育成につながるものであると考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 都市計画部長中根祐一君。                 〔都市計画部長 中根祐一君登壇〕 ◎都市計画部長(中根祐一君) 周辺市街地活性化協議会については、周辺市街地の地域づくりを地域住民が主体となって取り組む組織として、これまで8市街地のうち7市街地で発足し、各協議会においてそれぞれの地域資源を生かした取組が展開されました。その成果として、地域づくりに興味を持ち参加する人材が掘り起こされたこと、地域づくりに関するノウハウが蓄積されたことなどが挙げられます。  一方で、課題として持続的な取組展開に向けた協議会の組織力強化が挙げられます。若者を中心に、まだ協議会への参加者が不足していることから、市としては協議会活動への参加きっかけづくりに取り組んでいきます。  また、残る1市街地において新型コロナウイルスの影響で設立総会が延期されていることをはじめ、新型コロナウイルスの影響下でいかに地域振興を行っていくかが課題となっているため、今後、3密を避けた形での活動を協議会と検討していきます。  次に、R8地域活性化プランコンペティションについては、昨年度四つのプランが採択されました。それぞれのプランが地域住民と協働し、活性化につながる活動を展開しており、市として日頃のサポートの中でその経過を確認しており、2月11日には成果報告会を開催し、広く市内外に経過を報告しました。また、昨年度の採択者とは継続的な連絡を取っており、今後も活動の経過を確認していきます。  今年度のコンペティションでは、活動の継続性を二つの側面から確保するため、地域ぐるみの活動で地域に根づいていくことを目指す、地域ぐるみ活動創生コース、地域ビジネスの展開により事業資金を自ら生み出し、持続的な地域振興を目指す、稼げる地域づくり創生コースの二つの部門で募集しました。  最終審査の結果、それぞれのコースの特徴的なプランが採択されため、継続的な活動となるよう、市としても提案者をサポートしていきます。  次に、小学校との連携については、これまで周辺市街地の振興では協議会のメンバーが自ら学校の教職員に働きかけるなどして、小中学校と連携した取組が行われました。  具体的には、「上郷市街地活性化協議会」が上郷小学校の児童を対象に「防災の集い」を開催したことや、「吉沼、元気!協議会」が「食と酒の祭in吉沼」を吉沼小学校で開催したことなどが挙げられます。また、ほかの協議会においても、イベントの開催時には小中学校を通してチラシを児童生徒に配布するなどの協力を得ています。  小中学校と連携することで、地域振興の重要な要素である多世代交流や児童生徒の地域愛の醸成などにつながると考えています。  次に、8か所の市街地以外の周辺地域の活性化については、周辺市街地は町村合併前に、それぞれの町や村で生活の拠点であった市街地であり、それらを活性化することで、将来的にその生活影響圏にある周辺地域の活性化にもつなげていきたいと考えています。  また、協議会のこれまでの取組をモデルケースとして、そこで蓄積されたノウハウを8市街地以外の周辺地域に横展開していくことは、大変重要であると考えています。  そこで、横展開の方法として、小野議員の一般質問で答弁した地域振興のノウハウをまとめたガイドブックを作成し、広く公開、配布するほか、これから地域振興に取り組みたいと考えている地域の方々が、協議会メンバーからノウハウを直接学べる機会を創設することなどが考えられます。  8市街地以外の周辺地域で地域振興が実際に取り組まれる過程においては、その支援は周辺市街地振興室のみではなく、庁内関係各課と連携して行っていく必要があります。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長小室伸一君。                 〔保健福祉部長 小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長(小室伸一君) シルバークラブは、おおむね60歳以上の方が加入することができます。加入状況については、平成28年度の対象者は5万3,749人、加入者は6,482人です。令和2年度の対象者は5万7,745人、加入者は6,533人です。  地区ごとの加入率は、大穂地区が平成28年度26.9%、令和2年度22.2%、豊里地区が平成28年度31.8%、令和2年度34.4%、谷田部地区が平成28年度7.3%、令和2年度6.9%、桜地区が平成28年度3.6%、令和2年度3.6%、筑波地区が平成28年度10.8%、令和2年度9.3%、茎崎地区が平成28年度11.8%、令和2年度12.4%です。大穂、谷田部、筑波、3地区の加入率が減少傾向となっていますが、その要因としては、会員の高齢化による退会や役員の担い手不足によるクラブの休止や解散が考えられます。  市では、高齢者の居場所づくりとして、高齢者憩いの広場運営補助事業を実施しており、現在9団体に補助金を交付し、活動を支援しています。また、自宅に閉じ籠もりがちな高齢者に、新しい仲間や生きがいを見つけてもらうよう、老人福祉センターなどで自由に参加できる高齢者いきいきサロンを週1回ずつ行うとともに、地域の集会所などに出向く出前講座なども行っています。今後、事業内容の充実に努め、「広報つくば」やホームページなどで市民に広く周知していきます。  シルバークラブの新規設立に向けた取組については、市からシルバークラブ事業を委託している社会福祉協議会がシルバークラブの設立に向けて、区長会での説明や解散したシルバークラブへの復活相談、地区事業への招待などの働きかけを行っていますが、区会のない地域では設立に向けた取組が難しい状況にあります。  今後は、区会のない地域でも高齢者が活躍できる居場所が確保できるよう、他自治体などの事例などを調査研究していきます。 ○議長(神谷大蔵君) ただいま市民部長より発言を訂正したいとの申出がありましたので、これを許可いたします。  市民部長飯村通治君。 ◎市民部長(飯村通治君) 先ほど、市内の区会加入状況について、10年前の比較で桜地区の比較状況について、桜区地区が982戸の減で、本来ですと1万56戸と申し上げるべきところを10万56戸と答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 続いて、マスクを外させていただきます。御容赦ください。ただいま丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。より理解を高めるために再質問、さらに意見、要望をさせていただきたく存じます。  それでは、1番目、区会についてお伺いをさせていただきます。  区会の状況が加入率が44%と大変少なく、残念な状況になってきている。冒頭申し上げましたように、区会というのは、市の行政とのつながりからも大変重要な役割、特に昨日からの九州地方の台風等の災害も心配でございますけれども、安寧を祈っておりますが、そういった災害に対しましてもやはり区会があるということについての大切さというものを、私ども地域においても身にしみて感じているところでございますが、そういったものにおきまして、区会のない地域で、先ほどの中で広報紙等については回覧ができないのでポスティングをする。しかしながら全て情報が届けられないという部分については認識されているというお話でございましたけれども、区会のあるところにおいても、周辺部、昔から区会がありますねという地域においても、そこに新しく引っ越しをしてこられた方々は、旧集落の区会に加入せずという方も多く見受けることがございます。そういった方に対しましても、奇特なと言いますか、そのときによっては区長が大切な回覧の内容についてはコピーを取って、あそこの人たちは区会に入っていないけれどもといってお届けに行ったり、回覧を回したりというところもございますけれども、たまたましていただいた区長、そうでない地域、しないから悪いということではございませんけれども、何かそういったところにおいて課題認識をされているということでございましたが、より踏み込んだ形で情報が伝わるように強くお願いをしたいなと思っております。  質問でございますけれども、区会と学校の取組といったところにおいて、地域での見守り、また市民の会とか幅広く様々な御紹介もいただいておりますけれども、学校において区会との取組、具体的にある学校と区会の少ない地域の学校との差において、何かより具体的な教育の立場から課題を持っていることがございましたらば、お聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 先ほども御答弁させていただきましたとおり、区会のある地域につきましては、特に学校防災連絡会議をはじめ、様々な学校行事等への御協力とか、そういったことの支援等もいただきやすいというところがあると思います。  一方で区会のない地域におきましては、PTAの方や保護者の皆様方の協力なども得ながら、学校としては広く地域の力をお借りして事業等を進めていくということで、周知等を図る上では若干、地域という観点では課題はあるのかなと思いますが、事業遂行等につきましては、PTAや保護者会等の協力を得ながらスムーズに進んでいると聞いております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 逆は真と言いますか、区会のあるところについてのプラス効果が、言い方を変えればないとこについては、それがマイナスではないけれども、プラス効果は得られてないというところかと思いますので、ぜひとも行政区として執行部におかれましては、より新規設立に向けた取組、そして情報が市民生活に届くような取組をしていただきたいと思っております。  区会についてですけれども、1番目の質問については、2番目、3番目とも少し関連することがございますが、そちらで少し関連づけての質問に移らせていただければと思っております。  2番目の周辺市街地振興に向けた取組について、御丁寧に説明いただきましてありがとうございます。  改めて、実は上郷市街地活性化協議会においては、私木村と同じ地元先輩議員であります浜中議員が相談役という形で一緒に当初から取り組ませていただきました。さらには、上郷市街地活性化協議会においては、五十嵐市長をはじめ国会議員、また県会議員の方々にも会員となっていただきまして、大変活発に取組を行っているところでございます。  一部報告を含め質問、提案をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。  まず、活性化協議会の取組という中で十分に理解しているところでございますが、取組に触れていられていない地域の方々、またはそういった地域の議員の先生方も含めて、改めて理解を高めていただくために質問をさせていただきたく思っております。  まず、今、現状の先ほど説明がございましたけれども、上郷また吉沼地域の方々とともにしっかり取り組んでいるということでございますけれども、議場にそれぞれ資料を配付させていただきました。私も加盟しております、手前事でございますけれども、上郷なるほどMAPという形で、かなり詳細に歴史または将来に向けてテーマを持ったようなマップを全戸配布、さらには小学校の子供たちにも配布、さらに市役所とか様々な交流センター等に配布をさせていただき大変好評で、追加印刷発注をしているところでございます。  さらに、大曽根、花畑、筑穂地域の資料も用意させていただきました。大変こちらにつきましても、それぞれまち歩き、生活便利、安全安心、防災マップ等分けた中で、使いやすい資料を作って、まちの活性化に取り組まれていると理解をしております。  さらに、資料でございますが、新聞のコピーを配付させていただきました。新聞社の了解をいただいておりますけれども、わがまち防災ということで、先ほどの答弁にもございましたが、やはり地域の安心安全のための取組として活性化協議会も一翼を担いながら地域の方々と、特にこちらの左下に四角で囲みましたけれども、上郷市街地活性化協議会におきましては先ほどの説明にもございましたが、「防災の集い」をこちらは新聞には記載されておりませんが、上郷小学校の学校行事ありがとう祭りで取組をさせていただきました。子供たちと高齢者の方々、そして保護者の方々、地域の方々とともに防災について学び、そして備えを高めるということに取り組んでいるところでございます。  そういった中におきまして、質問に戻りますけれども、活性化協議会、まず、全体的な質問、大きな質問でございますけれども、順番逆になりますが、活性化協議会の8地域だけでなく横に広げていく、そういった中においての、8地域以外のところについてはどのような今後の考え方があるのか、まずもって前段でより詳細にお伺いしたいと思うのですが。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 8地域以外に広げること、当然重要だと思っています。先ほど部長が答弁しましたとおり、ガイドブックを作って各地域でまずどういう取組をしているかということを知っていただくことが、非常に重要だと思っています。  一方で、この取組自体が本当に周辺地域に入っていくという取組をゼロから始めましたので、昨年度、協議会が発足し始めるなど、本当に始まったばかりですので、いきなり何でもかんでも横に広げていって、せっかく今動き出したものが止まってしまってもよくないだろうと思っていますし、市役所のリソースも本当にぎりぎりの中で職員が一生懸命やってくれていますので、そういったことを考えて、ほかの地域に横展開していくということは、もちろん視野には入れていますが、まずはガイドブックを作って、そういうところからの取組としていきたいと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 市長からの答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  まず、スタートしたばかりでございますけれども、今、市長からもお話ございました。本当に市の職員の担当の方、少数精鋭、まさに文字どおりでありまして、大変に活性化協議会、上郷地区以外のところも、平日の夜だったり、土曜日、日曜日のイベントもしくは会合等にも本当にそれぞれ職員の方々、家族の都合とか様々個人の都合がありながらも、またお仕事忙しい中も活性化協議会の活動に協力、またお仕事していただいていることをこの場を借りて感謝申し上げたいと思っております。  そういった中におきまして、今、横に広げるということに対してでございますけれども、小中学校の連携の中で、教職員に学校にそれぞれ活性化協議会から働きかけをさせていただき提案、そして大変学校の先生方も行事多忙の中、一緒にそういった取組をしていただいていることについては心から感謝を申し上げるところでありますが、活性化協議会は御説明いただいたとおり、どちらかというと市街化区域ですので、上郷であれば上郷小学校、吉沼であれば吉沼小学校という地域に、もしくは大曽根になるわけでございます。  私の地元の例で申し上げれば、上郷以外に今鹿島、沼崎という小学校区がございます。そうしますと、小中学校で連携ということになりますと、中学校になかなか連携取りにくい、御案内しにくい、上郷だけというわけではないのですが、上郷のイベントに他の中学校区の生徒または教職員の先生方も市民の方も参加していただく、市民以外の方ももちろんそうですが、参加もしていただいても可能な活動ではあるのですが、しかしながら、やはり上郷という冠がついた名前の中での活動、また予算組、会員の中で取組というところにおいて、なかなか周知が難しいというところもございます。  そういったものにおいて、学校の立場で小中学校での取組の中で、中学校に向けての何か、今日まで課題等寄せられているのがあれば、もしくは、こちらから要望というのは変な聞き方になりますけれども、お考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 中根都市計画部長。 ◎都市計画部長(中根祐一君) 学校関係ですけれども、どうしても教職員の方々の協力が必要不可欠でございますので、本当に学校側の負担を最小限に抑えられる形でできればなというのが、一番の今後の課題になっていくのかなと思っております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) まさに私も教育についてはいろいろと今までも質問、また御要望させていただいておりますけれども、先生方の負担のないように働きかけを提案させていただくことについても、その部分については、一番と言いますか、地域の住民の生活と同じくらいに、先生方の環境については大切にしたいと思っておりますが、ぜひとも中学校区でという形で、小中学校の取組となったときには、地域の中学生にも参加していただきたいというときには、やはり、市街化区域の枠を超えた中での取組になりますので、今、市長からもお話をいただきましたけれども、よりできるだけ早急に、もしくは予算を使う、予算を増やすも含めて、学校、中学校単位でも活動できるような何か仕組み、考えを一緒に考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  さらに、そういった中において、他の制度としてはアイラブつくばまちづくり補助金とか、ほかのつくば市には様々な地域の活性化のための制度等がございますけれども、いろいろな審査の課題とかがございますので、ぜひとも、すばらしい今の活性化協議会に対する取組というものを、多くの市民の方からも地域の方からも評価をいただいているところでありますので、改めて重ね重ねでございますけれども、来年度に向けて予算を増やすとか、もしくは仕組みをもう少し表現を変えることも含めて、延長線で発展的に取り組んでいければなと思っております。  最後に、もう一つだけ紹介させていただければと思っております。  今、印刷中で机上に配付はしておりませんけれども、がんばる上郷という形、手前みそでございますけれども、こういった資料を作らせていただきまして、地域の新型コロナウイルスで少し衰退している経済を活性化するための、上郷のいいトコ、いいモノ、かわら版という形で第1弾、第2弾、第3弾という形で、地域の発展に使えることを取り組んでいるところであります。やればやるほど大変関心も高まっているところでございますけれども、一方で、くどいようですが、近隣の活性化協議会の発足していない、発足してないというか、制度上つくれないと言いますか、そういったところからの御意見も高まっているところでありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  幾つか、また、提案したいこともございますが、時間の関係もございます、場所が議会ですので、個別、活性化協議会の中でまた御相談をさせていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  市長に伺おうと思ったのですが、先ほど、今後の方向性については、またお話しいただいておりましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。結構でございます。  3番目の高齢者の生きがいと居場所づくりについて、幾つか質問をさせていただきたく思っております。  まず、前段で今回質問させていただくに当たって、いろいろな市民の方々にお伺いしたときに、はっと気づかされたというと恥ずかしいのですけれども、私も議員を長くと言いますか、やっている中で、改めてこの年になってと言いますか、気がつかされましたのが、元気な高齢者は寂しいのだというお言葉をいただいたのです。元気な高齢者は幸せじゃないですか、笑顔で楽しくないのですかと一瞬思いながら、そうしましたら、もちろん、病気に伏して、もし介護が必要、大変な思いで温かい行政つくば市は本当にありがたく思っている一面もかいま見ておりますけれども、具合が悪くなる、介護施設に行く、もしくは病院に入院する、もしくは病院に通院する、行くところがあるのです。病院に行くことがいいとは言いません、もちろんそれは、そうは申しません、健康が一番であります。  しかしながら元気な方からすると、病院に行けば待合室でお話をする。介護施設、デイサービスへ行けばデイサービスで楽しくいろいろな1日を過ごすことができる。でも、元気な高齢者で、デイサービスに行くという感じでもないよなと、おかげさまで病気も年に歯医者に一、二回行くくらいの程度だと。でも、80代後半になって免許を返納する。返納したはいいけれども、行くところがなくなった、地域も、寂しいものだぞと言われたときには、なるほどそうなのだなという、何か、何なのだろうと思うところでございました。  ぜひとも、そういった高齢者の生きがいで、本来健康でそういった方々が地域で豊かな暮らしを笑顔で暮らせる、そのためにも地域に交流センター、いきいきプラザもつくばにございます。しかしながら歩いて行ける距離にそれぞれ、いわゆる小学校区程度にそういったものがあると、より望ましいのかなと思っております。  そういった中において、幾つか質問を前提で質問させていただければなと思っております。  まず、シルバークラブがあるところについては横のつながりがございますが、シルバークラブがないという中で、高齢者の方々に対してどのような取組を行っているのか、加入者率が下がっている中において新規に加入していただくための啓発活動的なものの取組について、詳細をお伺いできればと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 新規の次世代の高齢者が加入したいと感じるようなニュースポーツとか、趣味活動への参加を呼びかけるなど、クラブの魅力を知っていただくための活動を現在行っております。  また、年2回連合会の機関誌を発行しまして、各クラブの活動状況やその魅力などについて情報発信をしまして、加入啓発を行っておるところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) 一次答弁の中にも、高齢化には退会が増えているというお話、地域によってございました。高齢化によって退会はやむを得ない状況があろうかと思いますが、今お話しありましたような啓発、またはいろいろなPR活動の中で、新たに定年を迎えて60代、70代になって、そういった方々に対して、ぜひ発信を、そのときに1番目の質問に関係することでございますが、区会のあるところは割と旧集落を中心として横のつながり、もしくはシルバークラブに入っていなくても何か情報交換ができる場が地域にあったりということがございますけれども、ぜひとも特に新しいTX沿線とか、新しいまちづくりを行ったところについての発信の仕方について、より一層工夫をしていただくことをお願いしたいなと思っております。  続いて(2)でございますけれども、先ほど、高齢者憩いの広場運営補助金事業を9団体にというお話がございましたが、恐縮ですがどういった地域で行われてますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 高齢者憩いの広場についてですが、令和2年8月末現在におきまして、谷田部地区は苅間と中別府で2団体、桜地区は下広岡、流星台、千現で3団体、茎崎地区は池向、富士見台、高見原、宝陽台で4団体、計9団体が活動しております。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) よりそういった団体を増やしていただいて、シルバークラブのない地域もしくは活動の温度差と言いますか、思考の違いがあろうかと思いますので、それぞれ補完するような形でも増えていけるような取組もお願いしたいと思っております。  関連してでございますけれども、居場所づくり、交流、そういった中において提案をさせていただければと思っておりますが、廃校になりました小中学校もしくは児童数が減って空き教室があるようなところ、そういったところを一部、小田小学校とか筑波東中学校などは学校を少し修繕をして、地域で使わせているというお話も伺っておりますけれども、全体的に見まして空いている教室等をぜひ高齢者、また地域の方々の交流の場に使えるようにしていただきますと、地元の高齢者の方々が地元の自分のお孫さんだけではなく、地域の子供たちと共に小学校での時間を過ごすということも、やはり地域ぐるみでの防災だったり、いろいろな見守りだったり、取組にも関連していけるのかなと思っておりますので、御検討いただければなと思っております。  (3)シルバークラブ新設に向けた取組でございますけれども、いろいろ試行錯誤されていることは間近でも肌で感じておりますが、区会のない地域の個人加入というものがいろいろな中で地域ごとに、もしくは種別ごとにいろいろな集まりの団体がございますけれども、しかし、つくば市の中において、区会について申し上げれば、シルバー会とか区会もない、そういった中で、でも高齢者の方々が、うちは区会もない、なかなかそういう横のつながりがないけれども、どこどこの地域でそういうのをやっているのを一緒にやりたいという高齢者の方の御相談を受けることがございます。何か地域の線引きを超えた中で個人加入ができるような、そういったつくば市シルバー何かという、全体を網羅するような形での加入ができるようなクラブをぜひつくっていただけたらありがたいのかなと思っております。  さらにはシルバークラブの取組の中での発信としましては、できれば、それぞれ地域により増やすために、郵便局とかの協賛、スーパーなどにチラシもしくは掲示などをして、より身近に感じていただけるように、高齢者の生きがいの場所づくり、組織づくりに努めていただければなと思っております。  そういった中において、まず市長にお伺いする前に2点ほど、恐縮ですが漏れてしまったことを報告をさせていただきたく思っております。  1番目の(2)区会の部分において、区会のない地域のことに戻りますけれども、報告だけさせてください。  区会があるけれども入っていない方々の相談を受けて、幾つかございますけれども、地域のごみを出す集積所、生活ごみについては集積所に持っていけば市で無料でごみを引き取っていただいているということがありますけれども、区会に入っていないとその区会の集積所を使えないという地域が多数ございます。地域の区会によっては、区会費のほかに、区会に入らない方は、ごみ集積所を使うために月幾ら、年間幾らと、それだけでお金を払って会費を払って集積所を利用させていただいている、使っているというところもそれはあるのですが、そうでない、使えないという方々が1週間分ごみをためておいて、クリーンセンターにわざわざ持っていっているのだと、大変ですねというお話をしました。わざわざ持っていくまでもと思いながらも、直接持っていって、今度料金もかかってしまうのです。二重の負担ということで、何か改善工夫ができないのか。新しくまちづくりをしたところは、そういった土地、住宅、いろいろなそういった土地の中で角地などに隅切りしたところに集積所とかを設けるのをよく見ますけれども、そうでない地域、特に周辺部などですとなかなか区会に入っていない、でもごみを出すところがない、直接持って行く、そういったのも含めて区会という制度によっての何か制度上、不便さもあり、また便利さもありというところでございますので、ひとつ御紹介させていただきまして、何か改善策を見いだしていただければなと思っております。  そういった、少しいろいろな学校教育、登校とか廃品回収だとか、いろいろなものについても区会有る無しでの加入してないことによっての対応が一部違うところが心配な点がございますので、個別また担当に御連絡したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  1点戻っての御紹介で失礼いたしました。  3番目の高齢者の生きがいと居場所づくりについてでございますけれども、最後に市長にお伺いしたいと思っております。  ぜひとも健康な高齢者、もちろん福祉について体の何か病気になってしまった、もしくは衰えてしまった高齢者に、これは誰しものことでございますけれども、温かいつくば市というものは、私事でございますが、私の両親または母のことで最近ちょっとございましたけれども、大変に改めてつくば市の高齢者に対する温かい行政、取組をされていることについては、心から感謝しているところでございます。  申し上げました一方で、元気な高齢者に対して、よく保険組合ですと、社会保険、健康保険を使わないと、私が前にサラリーマンをやっている頃には、1年間健康保険証を使わないと何か救急セットとかもらったりとか、どこかのリゾート施設の利用券もらったりとかなんて、そんなプレゼントがあったのですが、健康な高齢者の方々は介護施設とか医療費とか、そういった税負担の恩恵を受ける必要はないのですが、しかしながら、そういった部分においてわずかばかり何らか、健康な方々が目指すような、健康だからこういった賞になれたみたいな、わずかなことでも何か、より生きがいになるような居場所づくりもそうですけれども、そういったことを含めて、高齢者のより健康な方々の生きがいを高めるような、市長として考えがございましたらお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 何か物的なインセンティブでは、私はないとは思っています。今、私、就任以来取組を進めているのが、まさに議員おっしゃっている歩いて行ける場所にということを言い続けてきました。年に一度行くか行かないか分からないような施設を遠くに造っても、結局はそれは使わないで終わってしまいますので、やはり徒歩圏で気楽にふらっと行って、そこにいれば誰かがいて、そこで何かの活動ができて、またふらっと帰っていくような、そういうつながりをどれだけ地域できめ細かくつくっていけるかということが、まず非常に重要なことだと思っています。そういった意味で、今回憩いの場という事業を市としても始めて、そして社会福祉協議会のふれあいサロン等もありますけれども、そういった場を小さくても数多く増やしていくということで、地域の元気な皆さんがまさに集って、そこからまた新しい企画が生まれたり実際にしていますので、そういうことをやはり全力でサポートしたいと思っていますし、冒頭の御質問にもありました今の周辺市街地の取組なども、まさに元気な皆さんが大変なリーダーシップを発揮されていて、一つのやりがいとして地域を考えてくださっていると、皆さんと話していると私も本当に頼もしい思いでいっぱいになるのですけれども、そういう場所であったり、あるいは、近くのたまり場であったり、あるいは健康の体操ができる場所であると、恐らく地区によって形が一つではありませんので、それぞれの地区で様々なものがうまく絡み合いながらしていくと、基本的な思想としては歩いていける場にたまり場のような場所があって、そこで気軽にいろいろな活動ができるというまちを私は目指していきたいと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 木村清隆君。 ◆11番(木村清隆君) ぜひとも、三つのテーマ、質問させていただきましたけれども、区会をより地域の住民がまとまるような市の情報が行くような、公助、共助、互助等々ございますけれども、そういったのが、より強固になるためにも、そして周辺市街地活性化協議会より発展した中において、高齢者も一緒に先輩方とともに若い方が参加するような取組を、先ほど答弁の中でも若い方が少ないとお話ございましたけれども、やはりそういった20代、30代の方にも関心高めてもらうような仕組みにしていきたいというのを私も考えております。  さらに、今、市長からもお話しいただきましたが、徒歩圏内で小学校区、歩いて行けるところに、ぜひともそういった高齢者憩いの場の運営事業等をより発展的に進めていただければなと思っております。
     先日も豊里でございますけれども、交流センターで体操しようというような回覧文が回ってきました。私、地元だから豊里、もしかしたらこれは各、大穂とか、そういうところも取り組んでいるかと思いますけれども、しっかりとまた高齢者のために取り組んでいただければと思っております。  以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、木村清隆君の一般質問を終結いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。しばらくお待ちください。                      〔執行部入替え〕 ○議長(神谷大蔵君) 次に、5番議員黒田健祐君。                    〔5番 黒田健祐君登壇〕 ◆5番(黒田健祐君) 5番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田でございます。  それでは通告に従いまして一般質問を行います。  1点目であります。つくば市の出産環境についてお伺いいたします。  この間、私のところにも、つくば市内で産みたかったが、市外で出産をしたという声が間接的にも複数伝わってきておりました。また、第2期つくば市戦略プランにおいても、課題・ボトルネックとして、市内で出産できる医療機関が少ないことも課題ですと言及されており、個別施策の指標としても、市外出産をした理由が「市内で予約が取れなかった」方の割合を減少させますとピックアップされております。つくば市未来構想の人口ビジョンの人口の将来展望の上方修正及び人口ピークを遅らせることの論拠としても、自然増に関しての積極的な政策展開に言及されております。  また、市が2015年に実施した将来の希望出生数が2.05人となっていることから、国の示す人口置換水準2.1に準拠し、合計特殊出生率を2030年に1.8人、2040年に2.1人に向上すると仮定して、新たな人口ビジョンも推計されており、子供を産み育てたいとする環境をよりよいものとしていくことは、つくば市にとって大変重要な点であります。  以上から、下記お伺いをいたします。  (1)現状とこれまでの取組。  (2)課題と今後の取組であります。  2点目であります。  2 職員の働き方について伺います。  市長公約、1、徹底した行政改革の中で掲げられている事業ナンバー10、自ら動く職員となるためのリーダーシップ開発プログラム導入とありますが、その成果と課題について伺います。  以上、壇上からの質問になります。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長小室伸一君。                 〔保健福祉部長 小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 市内には3か所の産科医療機関があり、昨年度のあかちゃん訪問による産婦2,243人の調査結果によると、約60%、1,338人が市内の医療機関で出産しており、つくば市を除く県内の医療機関は約26%、県外は約14%となっています。  市民の安全で安心な出産の場を安定的に提供するため、平成25年度から筑波大学附属病院内につくば市バースセンターを開設し、昨年は73人が出産しています。また、出産環境の充実に向けて、平成30年度には産婦人科施設開設支援事業助成金制度を設け、昨年度は茨城県産婦人科医会や筑波大学附属病院産科、婦人科へ産科医療機関開設の働きかけを行い、相談はありましたが最終的な申請はありませんでした。  昨年度の産婦へのアンケートでは、市内で出産を希望したができなかった方が56人いました。妊婦が希望する出産場所を確保できるよう、引き続き産婦人科施設開設支援事業助成金制度の周知を図るとともに、つくば市バースセンターが身近なものとして、より多くの方に利用していただけるよう、さらに周知を強化いたします。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長篠塚英司君。                  〔総務部長 篠塚英司君登壇〕 ◎総務部長(篠塚英司君) 市長公約の自ら動く職員となるためのリーダーシップ開発プログラム導入については、金子議員にもお答えしたとおり、平成29年度から新任課長を対象としたリーダーシップ能力開発研修を実施しています。また、平成30年度には厳しい環境の中でも成果を生み出せるリーダーを育成するため、国外の社会的企業やNGOに職員を派遣し、社会的課題の解決に取り組む海外派遣研修等も実施しました。  リーダーシップ能力開発研修後のアンケートでは、研修により部下の育成力や責任感が向上したなどの結果が得られていることから、研修による一定の成果が現れていると評価しています。  ただし、人材の育成には時間がかかりますので、長期的な視野に立って継続的な研修の実施が重要であると考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それでは順次、何点か二次質問をさせていただければと思います。  まずは、出産環境についてであります。  先ほど御答弁の中で、市内で出産を希望したができなかった方が56名いましたとありますが、その経年変化お知らせいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 市内で出産を希望しましたが、できなかった方の経年的な推移ですが、あかちゃん訪問でのアンケートでは、平成29年度が76人、平成30年度が50人、令和元年度が56人となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 3か年だけの、今、御答弁だったと思うのですけれども、ここ6年ぐらいを見ますと、結構経年変化としては減っているのかなという印象を受けております。  その理由はどういうものか、どういうものと考察されているか御答弁いただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 妊婦が出産を希望する産科医療機関の御努力によりまして、取扱い分娩数が年々増えていることが、その要因かと思われます。そういったことから、減っているのではないかと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) この少子化の中にあって、つくば市は人口が増えておりますし、ここの部分というのは大変大切な部分だろうと思っております。  それでもう1点伺いたいのですが、子供を安心して産み育てられる環境整備の主要プロジェクトでも、出産環境の整備に言及されております。今後の予定等あればお聞かせください。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) つくば市としましては、妊産婦を受け入れることができる余力がある市内の産科医療機関は把握はしておりますが、特定の医療機関名を出すことは難しいため、市としては、つくば市バースセンターを引き続き周知していきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) バースセンターは、今、3床ほどだろうかと思いますが、今後増やす予定とかというのはございますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 今年の秋から、筑波大学附属病院の改修工事が始まる予定となっております。その中でバースセンターのベッド数についても増床されるということになっております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) それは今後の予定ということだろうと思います。直近で現在3か所、バースセンターを含めると4か所あるかと思いますが、具体的にはどこが受入れの余力があるかとか、把握されていますでしょうか。また、余力がある場合、市で周知PRなどが可能かどうか、そういったことを担当課としてどのように考えているか御答弁いただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 個別的にどちらに受入れの余力があるかどうかは特定の医療機関名でございますので、それはお控えさせていただきまして、先ほども申しましたが、市としてはつくば市バースセンター、これの周知について引き続き行っていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 黒田健祐君。 ◆5番(黒田健祐君) 引き続き、自然増を達成していく重要なファクターの一つでありますので、市民の要求に応えられるよう要望して終わりたいと思います。  次の職員の働き方について、最後、要望で終わりたいと思います。  御答弁ありがとうございました。  先日、とある市の市長の講演を聞く機会がございまして、その中で行政をマネジメント業務とクリエイティブ業務という形で区切ると、クリエイティブ業務の割合が各自治体、年々高まってきているような趣旨のお話がございました。  つくば市は、まさにこの間、様々な新しい企画を実行しております。それらは大きく成功するものもあれば、時間がかかるもの、失敗してしまうかもしれませんが、やらなければならないもの、様々あると思います。実際にやってみて何が当たるか分かりませんし、その効果の検証と繰り返しが、まちの活性化には大切なのではないかと改めて感じているところでございます。  ぜひともそういった業務にリーダーシップを発揮できるような人材の育成、職員の質の向上に取り組んでいっていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  再開を午後1時10分より再開いたします。13時10分再開といたします。                      午後零時04分休憩        ────────────────────────────────────                      午後1時12分開議 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。  議員各位に申し上げます。  今定例会も新型コロナウイルス感染症予防対策の取組として、3密を避けるため、本会議場へ入場する議員数を半数程度に調整することとしておりますが、議会運営上、議場の中の議員数は定足数である14人を確保する必要があります。議会中みだりに席を離れますと議会の必要条件であります定足数を欠く恐れがありますので、御協力をお願いいたします。  次に、14番議員ヘイズジョン君。                    〔14番 ヘイズジョン君登壇〕 ◆14番(ヘイズジョン君) 14番議員、自民つくばクラブ・新しい風のヘイズジョンです。  まず、スケートボードパークの建設検討についてですが、本件は市内の歴史あるスケートボードパークが閉鎖解体されてから、数年にわたって提議させていただいているものです。様々な理由から、白畑公園のスケートボードパークの閉鎖解体が必要だったことは理解しております。日本で3番目に古いスケートボードパークを維持管理できなかったことも残念ですが、それ以上につくば市の対応の遅さから、そこで培われた文化が継承されていないことを残念に思います。  つくば市の若い市民たちが求めているのは、決して大がかりなものではないと思います。もちろん本格的なものであれば施設としての魅力の面からも安全性からも、それにこしたことはありませんが、もし本格的なスケートボードパークが市の財政負担になることで、全く検討もされないのであれば本末転倒です。  また、多くの職員が新型コロナウイルス対応などで忙殺されている中、業務の優先順位もあるでしょう。しかし、今、ウイズコロナの時代となり、子供たち世代の運動する機会が限られている問題と、東京オリンピックでスケートボードが採用され、盛り上がりを見せているという事情を考えた場合、今ほどスケートボードパークを設置するのに適切な時期はほかにないのではないでしょうか。どこに建設されるかが非常に悩ましい問題であることは理解しております。住民の理解やアクセスのしやすさ、管理方法など、検討しなければいけないことが多く、人口が増え続けて住宅地が拡大している市内で、適切な場所を選定するのも難しいかもしれません。  そこで、提案させてください。  仮設のスケートボードパークを市内に複数建設してはいかがでしょうか。仮設ですので木造のもので移動や解体可能なものを使用し、旧桜庁舎や旧小学校など転用が決まっているが、一時的に利用可能なスペースの有効活用が可能です。若い市民の皆さんが求めているのは大がかりなものではなく、身近にあって気軽に体を動かしスポーツを楽しめる場所です。まずは試験的に幾つか運用してみて、周りの環境との兼ね合いや使用者のニーズを評価し、問題があれば移設や改善を行うことを提案します。御検討をお願いします。  次に、つくば市内の史跡等観光資源にて、多言語での説明文の提供を検討していただくことを提案します。  国内外からゲストが訪れて来たとき、市が管理する史跡などの観光施設を案内して回る機会が度々あります。ほかの大規模自治体と比べて決して観光客の数は多くはありませんが、皆さんも友人が来たときは市内施設を案内されているのではないでしょうか。  つくば市に住む約7,000人の外国人も同様です。家族や友人が海外から訪れたとき、愛するつくばを自慢したくなります。つくば市の歴史を紹介したくなります。でも、全て日本語なのです。つくば市に数か月から数年滞在する研究者や留学生が翻訳して案内するには、少しハードルが高めです。研究学園都市、国際都市を標榜するつくばとして残念です。  しかしながら、私は決して市が投資をしろ、新しい看板や説明書を作るべきと言っているわけではありません。翻訳をインターネット上にアップロードし、観光施設の入り口や説明板、パンフレットなどにQRコードで紹介することで、翻訳へのアクセスが可能になります。非常に効率的で、経済的な方法かと思います。一旦確立すれば、その後、ほかの言語を追加することも可能です。御検討をお願いします。  次に、市内の道路や遊歩道の不具合について、市民がツイッターのハッシュタグなどを利用して関連部署に直接報告したり、その後の修繕状況を提供できるようなシステムの構築の検討をお願いいたします。  この数年、ソーシャルネットワーキングサービスSNSが飛躍的に発達したことで、御提案をさせていただきます。ツイッターやLINEといったSNSに市の専用ページを設置し、水あふれや陥没などの道路の不具合を写真や位置情報で通報していただくことで、速やかに情報提供いただくことが可能になります。過去、個人的に市民として道路の陥没などを報告させていただいた際、大変速やかに対応していただきました。  さらに、市民の皆様のお力添えで不具合を速やかに発見し対処することで安全性を担保し、さらなる被害を防ぐことが可能になるかと存じます。また、市の素早い対応を見える化することで、市への信頼も増すのではないでしょうか。まずはSNSで受け付ける体制を構築していただき、積極的に広報していただくことをお願いしたいです。よろしくお願いいたします。  最後に、この機会を利用して議員の皆様、市職員の皆様、そして五十嵐市長に心からお礼申し上げたいと思います。  世界規模でのパンデミックという前代未聞の災害に際し、皆様の御尽力並びに対応力は大変迅速かつ適切であり、市民が誇りに思えるものだったと思います。皆様と共に活動できたことを光栄に思います。ありがとうございました。 ○議長(神谷大蔵君) 建設部長小又利幸君。                  〔建設部長 小又利幸君登壇〕 ◎建設部長(小又利幸君) スケートボード施設については、近隣自治体を調査したところ、国道沿いや規模の大きな総合公園内など、騒音や駐車場問題が発生しにくい場所に整備されていることが多く見受けられます。市の公園施設に整備する場合は、騒音や違法駐車を考慮し、周辺に住宅がなく駐車場が整備され、さらに夜間の使用時間を制限するため管理人が配置された公園に施設を設置すべきと考えます。よって、近隣に住宅等がなく、管理人が配置され比較的規模の大きな公園などを候補に調査していきます。  スマートフォンのアプリを活用した通報システムについては、他の自治体において道路の損傷、不法投棄や落書きに関する通報、身近な困り事相談について導入している事例があります。このようなICT技術を活用した通報システムは、市民と市の関係部署との間で情報を共有し、効率的な問題解決に有効と思われます。よって、他の自治体を参考にして、市の関係部署と通報システムについて調査検討していきます。 ○議長(神谷大蔵君) 経済部長野澤政章君。                  〔経済部長 野澤政章君登壇〕 ◎経済部長(野澤政章君) 観光案内における多言語の対応については、観光ガイド、観光マップの外国語版の作成や外国人旅行者向けウェブサイトで、市の観光情報を提供しています。また、筑波山の観光案内看板に英語での案内を併記するとともに、QRコードによる多言語の対応をしています。  今後は、他地域の観光案内看板についても多言語化を進めていきます。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、ヘイズジョン君の一般質問を終結いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。しばらくその場でお待ちください。                     〔執行部入替え〕 ○議長(神谷大蔵君) 次に、23番議員須藤光明君。                    〔23番 須藤光明君登壇〕 ◆23番(須藤光明君) 議席番号23番議員、つくば市政クラブの須藤光明でございます。新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息を思うものでございます。対応されております関係者の方々に感謝とお礼を申し上げたいと思います。
     それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  教育について伺いたいと思います。  筑波研究学園都市は、1963年、昭和38年9月に閣議了解を受けまして、筑波研究学園都市建設が始まり、以来本年で57年目です。昔から、まちづくり100年と言われております。半世紀を過ぎ、折り返し中でございます。  思えば、私事でございますけれども、大穂町役場に奉職をしたのが1962年12月ですから、ちょうど二十のときでしたけれども、1年後に研究学園都市が始まったということです。6か町村があって広大な土地は学園都市を造っていくのには大変な事業だなと、その当時思っていました。  私も当時、農業委員会事務局に在籍しておりまして、計画地内の買収のため畑の一筆調査を始めました。山林を開墾して畑にしていた土地がありましたので、その当時、非常に山林の中の畑でございましたので苦労したことを思い出します。学園都市の建設の経緯を見ながら、現在まで過ごしたような気がしております。ですから、57年になりますが、私は58年ということでございます。  1973年に筑波大学が開学し、1980年までの多くの研究教育機関の移転が進み、学園都市の概成と言われました。昭和55年です。科学のまちつくばとして骨格が出来上がったのです。  1985年、昭和60年には御存じのように、つくば科学万博博覧会が行われまして、簡単につくばと言われるようになりました。外国からも75万人が入場しまして、一躍世界のつくばということになったわけでございます。  1987年に大穂町、豊里町、谷田部町、桜村の3町1村が合併しまして、つくば市が誕生しました。1988年筑波町、そして2002年に茎崎町が編入合併し、現在のつくば市ということになりました。  つくば市の教育、特にICT教育の歴史は古く、約40年前ですね。1977年、昭和52年ですけれども、竹園東小学校で日本で初のコンピューターの教育が始まったということです。その後、1999年から2003年にかけまして、文部科学省の先進的教育用ネットワークモデル地域事業、これが実施されたわけでございます。この事業は国の経済対策といたしまして、第三次対策として行われたものです。  当時の森首相が、経済対策として光ファイバーを日本全国網羅して、GIGAクラスのICT教育を利用しながら日本全国の経済、教育、全てを高めていこうという事業でした。第一次対策がギガビットモデル事業、第二次がICTを利用しまして生活を幾らかでも位置を高めていこうということで生活の向上のための、今のいわゆるネットオークション、それの実証実験でございました。インターネットを利用して物を売ったり買ったりということでございます。現状まさにそのようなことになっておるわけでございます。  第三次経済対策が、先ほど申しました先進的教育用ネットワークモデル地域事業でした。私事でございますが、当時、私が企画部長をしていましたので、学園都市つくばとして経済対策、第一次、第二次、第三次、どうしてもつくばでもって誘致しようということになりまして、その当時、藤沢市長に進言をいたしまして、国の対策担当省でありました郵政省に申請し、第一次が510億円で、第二次が200億円、第三次が320億円、このような大きな事業でございました。  第一次の510億円のギガビットは、全国のモデル地区としまして3か所を指定し、1か所170億円でした。第二次は200億円で、全国2か所で1か所100億円です。第三次対策は、全国30地域、1地域30校、1校20台のコンピューターを無償貸与しまして、5年間使い放題、コンピューターを利用していかに学校教育を高める事業でございました。  結果、つくば市としましては、第一次の170億円と第三次の先進的教育用ネットワークモデル地域事業を誘致いたしました。これを機としまして、教育面としまして、2012年度から市内小中学校53校、15学園において小中一貫教育が開始したわけでございます。その後、新設校ができまして、現在は義務教育学校4校を含む16学園となっている状況でございます。  2016年から2020年にかけまして、第2期つくば市教育プランでは、教育日本一を掲げてICT教育の充実などに取り組んできたという状況でございます。小中一貫制度や、つくばスタイル科という研究学園都市の教育的な資源を生かしながら、独自の考え方など教育環境が子育て世代の支持を受けまして、県外から移住をしてきておりました。以上のことから、つくば市として教育はまちづくりの重要課題と考えました。  そこで、教育のさらなる充実向上につきまして、市としての考えを伺いたいと思います。  壇上での質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 教育長森田 充君。                   〔教育長 森田 充君登壇〕 ◎教育長(森田充君) つくば市は、議員から御紹介ありましたように、これまで教育の充実を目指して様々な取組を進めてきました。特に特徴として挙げられるのは、ICT活用教育、2学期制、小中一貫教育であると言えます。ICT活用教育にいち早く取り組み、一貫して学習の個別化と協働を目的に継続してきたことで、学習の有効な手段として確立してきました。また、2学期制を実施することで、学習目標をスモールステップで設定し、長い期間をかけて評価するサイクルを確立することで、子供たちが、計画・実行・振り返りの流れを確立し、主体的な学びを目指してきました。小中一貫教育は、9年後の児童生徒の成長の姿を小学校と中学校の教員が共有することで、系統的な学びを実現してきました。  今後は、教育大綱の理念の下、これまでの施策を改善・充実させるとともに、GIGAスクール構想などにより、子供が自ら学びたくなるような教育環境を整え、自ら探求していくような新しい時代の学びを推進します。 ○議長(神谷大蔵君) 須藤光明君。 ◆23番(須藤光明君) 二次質問をさせていただきたいと思います。  私は、今まで、教育長からもお話がありましたように、非常に教育というものは、つくば市のインフラと福祉と、この3本の柱、この基体、この3体が合致しまして、教育を主体としたまちづくりができるのではないかなと思っております。  そういう中で、同じ地域内に学園の森義務教育学校がありますけれども、今度、市長からお話がありました学園の南に小学校、中学校が一体的でなくて併設型ということになりましたけれども、それぞれの理由はあったと思うのですが、特にその確たる理由をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 施設一体型として整備した学園の森義務教育学校については、先ほど述べた、小中一貫教育が実践しやすいとか、異学年交流や教職員の専門性を生かす教科担任制の授業といった成果もありましたが、施設を一体型とすることにより、過大規模化を助長することになってしまいました。  そのために新たに建設を予定している(仮称)研究学園小学校、研究学園中学校については、施設が小中学校別であっても柔軟に活用できること、児童生徒数が多くなっても管理職を2人置くことで、きめ細かな学校経営が可能になる施設併設型としました。  今後の学校建設に当たっても、過大規模校になり得る施設一体型の義務教育学校を建設するということは、もうしないという方針で考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 須藤光明君。 ◆23番(須藤光明君) 分かりました。五十嵐市長は、常にそういう教育方針ということで伺っております。確かに私としましても、実は不動産関係もやっておりますけれども、同じ学園の南地区、このように併設型になったということに関しましては、それなりの理由は、市長の主張は分かりました。  実は、そういう中で、つくば市に定住してくれる若いお母さん方の話をちょっと聞いたのですが、やはり同じ学園の森地区と、学園の森と同じような地域ということで、新しくつくば市に定住している方は同じような考えを持っていると。そういう中で、一体型で一貫教育を受けられるということで、つくば市はすばらしいなということで、つくば市へ土地を求めたと。  当然、交通の利用が非常にTXの関係もありますけれども、そういう中で来たのですけれども、ここは併設型になっているということで、同じ地域と同じような状況の中で、私は少しがっかりしたなということを言っていました。  ですから、今、市長がおっしゃいましたように、併設型のよい点を言いましたけれども、同じつくば市に来てくれるという方はそういうことで、義務教育に一貫性があったからつくば市に来たのだよということで、いや、来てみたら違ったと、少しがっかりしたという状況でございました。  ですから、今からはそういうことを懇切丁寧に来られる方々に対して、あるいは、つくば市に行きたいよという方が地元の不動産の方々に紹介していただく場合も、そういう形でよく周知をしていただいて、そして、つくば市のよさを十分に知っていただくということを、行政としては努力しなくてはならないかなと思っております。  そういうことを踏まえた中で、これからのつくば市へ訪れる方に関しましては、1番の、飛んでしまいますが、東洋経済新報から見ますと、33年間、つくば市の人口が増え続けているという状況が非常にいいお話がございますけれども、東京へのエクスプレスの関係もありますけれども、つくば市としましては教育が充実している、そして、高齢化になっても、福祉でもって十分にサービスしていただけると、こういう形でインフラと教育と、それから福祉と、こういう3大の課題そのものは、今はこのままずっとつくば市でもっても行政としてはどんどん推進していかなければならないと思っております。  せっかくまちづくりをしましても定住をしてもらわないと、せっかく教育だけがということになりますけれども、これは今言いましたように、インフラ、教育、そして福祉、これはもう3大重要課題ですので、十分に行政としましても市長を中心としまして一丸となって、つくばを訪れる、あるいは定住をしてくれる方々に、そういう形で市のPRをすることが重要だなと思っております。  土地も高いです。大体、土地を買って建物を建てますと、大体5,000万円から6,000万円という状況でございます。市は、やはり定住していかなければ固定資産税の関係や、あるいは市民税の関係や、そういうなかなか非常に税金関係もありますけれども、そういう形で定住していかなければ、やはり市が衰退してしまうということでございます。  こういう3大の重要課題のインフラ、そして教育、そして福祉、これは何が何でもつくば市へ訪れる方々に対してのPR、いわゆるサービス関係を周知していかなければ、まちづくりがなっていかないのではないかなと思っています。特に、私は教育に対しまして、最重要課題だと思っています。  この件に関しまして、市長の御意見がありますれば、よろしくお願いしたいなと思っています。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 教育は、私も就任の記者会見でも4年間の最重要テーマは教育だという話をしてきましたが、紛れもなく議員おっしゃるとおり、教育は本当に重要です。  じゃあ、どういうふうに重要かというと、つくば市の教育大綱を新しく定めましたけれども、何のためにあるかというと、教育は一人一人が幸せな人生を送るためにやるのだということを最上位目標に掲げて、そして今までの教育からの大きな転換をそこで表明をしております。  ここでは、細かくは申し上げませんけれども、教えから学びであるとか、管理から自己決定であるとか、そういうことをやっているわけですが、そういった教育を実現するためにも、過大規模校あるいは超過大規模校ではなかなかその目が行き届かないだろうと。どうしても誤解が起こるのですが、小中一貫教育と施設一体型という議論がよくごちゃごちゃになっていまして、小中一貫教育はこれからもつくば市としては続けていくと。ただ、超過大規模校になり得るような義務教育学校は造っていかないと。言ってみれば今回の施設併設型というのは、その両者のメリットを生かす形でデメリットを消していくものですので、新しく来られた方にも、ぜひそのように議員からも御説明いただければと思いますし、これまでのように何となく義務教育学園だからすばらしいといったようなイメージで人を呼び寄せるのではなくて、やはり教育大綱の中身をしっかりと教育として実践をしていって、そういうことが広まっていって、TX沿線に限らず各地区に移住が進んでいくような、そういうアピールをしていきたいと思っていますし、外向けのアピールばかりではなくて、今、中に住んでいる人たちに今のつくばの子供たちにもきちんとした教育を届けていきたいという思いを強く持っていますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 須藤光明君。 ◆23番(須藤光明君) 分かりました。今後の今までの教育日本一、これを市長が言うような形で教育は見直していくということになりますが、十分に訪れる方々、あるいは現在居住している方、昔からの周辺市街地、その周りの人、市民全体に関しまして十分に行政のことを周知していただきながら、さらなるつくば市の発展に寄与していただければありがたいと思っています。以上、市長にお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(神谷大蔵君) これにて須藤光明君の一般質問を終結いたします。  執行部の入替えをお願いいたします。そのまましばらくお待ちください。                      〔執行部入替え〕 ○議長(神谷大蔵君) 次に、16番議員山本美和君。  山本美和君より一般質問に関する資料の配付申出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。                   〔16番議員 山本美和君登壇〕 ◆16番(山本美和君) ボードがありますので、マスクを外させていただきます。16番議員、公明党の山本美和でございます。  5年前の2015年9月9日から11日にかけて発災した関東東北豪雨による鬼怒川水害は、ちょうど9月議会の真っ最中でした。近年の災害や異常気象による深刻な被害が相次いでいます。また、現在は新型コロナウイルスという新たな脅威にさらされています。  そこで、以前も触れさせていただきましたが、大切なことだと思いますので、もう一度ここでお話をさせていただきます。  2015年3月、仙台で行われた国連防災世界会議では、国際的な防災指針である仙台防災枠組が採択されました。そこではビルド・バック・ベターの重要性が強調されました。ビルド・バック・ベターとは、被災前から存在する見過ごすことのできない地域課題も含めて、復興のプロセスの中で解決を模索していくという取組です。これは決して災害時だけのことではありません。一人一人が感じる生きづらさを見過ごすことなく、声をかけ合い、支え合いながら生きていけるよう、絆を強めることを基盤に置くことが、本当の意味で前に進むことになるのでしょう。福祉的分野において、縦も横も縦横無尽に支え合う自立支援や地域包括支援などが取り組まれていることも同じことと思います。  私たち公明党は、物事を本当によい方向へ変えていくには、相手と真摯に向き合い、深刻な状況にある人たちの声に耳を傾け、一緒になって問題解決の糸口を見いだす対話を最も重視しています。私たちを取り巻く様々な課題に深刻になる前に未然に防ぐ取組とともに、困難に見舞われた場合でも状況をたくましく立て直していくレジリエンスの力を地域に強めることこそが、持続可能な社会を築くものと確信しています。  そこで、今任期最後の一般質問に当たり、特に注視してきたことについて質問をいたします。  1、子供の貧困対策について伺います。  日本の子供の貧困率は15.7%と言われており、7人に1人が貧困生活を強いられている状況です。親の経済的困難がその子供の学歴や就業機会において様々な不利になる影響を与え、その不利が大人になっても影響し続け、固定化され、次の世代に引き継がれるという貧困の連鎖という問題を生じています。  子供の貧困の連鎖を断ち切るには、学習機会、食の支援、経済支援が必要とされています。子供の貧困対策についてはSDGsの理念に基づき、つくば市独自の、つくばこどもの青い羽根基金、また、青い羽根学習会など、こども未来プランを策定し取り組んでいるところですが、以下、市の考えと現状、今後の取組について伺います。  (1)2018年11月、内閣総理大臣を会長とする「子どもの貧困対策会議」の決定により、子供の貧困対策に関する有識者会議での議論を得て、2019年11月に子供の貧困対策に関する大綱が改定されました。改定された国の基本的方針に対する考えと取組の中で、ア、親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援、イ、支援が届かない、または届きにくい子供、家庭への配慮、ウ、地方公共団体による取組の充実、これらは配付させていただいた資料の2ページ目を御参照ください。これに対する考えと取組について伺います。  (2)2019年2月に策定された、つくば市こども未来プランに対する考えと取組を伺います。  ア、子供の支援の方向性、イ、居場所支援、学習支援、保護者支援、市民参加、推進体制等の具体的実施状況、ウ、予算と財源、エ、支援事業実施団体への委託、補助、これらは配付資料1ページ目を御参照ください。  大きな項目2、防災対策について伺います。  コロナ禍における自然災害発生時の対応については、今までとは異なる対策が必要になります。また、日頃の備えという基盤があってこその対策です。  そこで、市の考えと取組について伺います。  (1)情報伝達の在り方、(2)在宅避難の在り方、(3)自宅療養者または濃厚接触者の避難、(4)避難所としてのホテル、旅館等の活用。  続いて、大きな項目3、糖尿病重症化予防について。  糖尿病は感染症の大敵であり、新型コロナウイルス感染症でも重症化リスクの一つであると言われています。既につくば市においても、糖尿病重症化予防の取組を行っていますが、今後さらに医療的成果の観点はもちろん、感染症対策の観点からも重要になると考えます。  市の考えと取組について伺います。  大きな項目4、健診事業について、新型コロナウイルス感染症流行は特定健診、がん検診などの健診事業に大きな影響を及ぼしています。  今年度の受診の現状と対策、今後の取組について伺います。  (1)集団健診、(2)個別健診、(3)受診者及び実施職員の感染症対策。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長小室伸一君。                 〔保健福祉部長 小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長(小室伸一君) つくば市では、妊娠期から子育て期のそれぞれの段階に応じ、健診や相談等の機会を通して、切れ目のない支援を行っています。  昨年度からは、保健福祉部、こども部、教育局が有する支援状況等の情報を集約することにより、支援が必要な子供を早期に発見し、こども未来支援員、スクールソーシャルワーカー、家庭相談員等が連携し、必要な支援が届けられるよう、市独自のアウトリーチな取組を始めています。  また、生まれた環境によって子供の将来が異なることがないように、平成31年2月につくば市こども未来プランを作成し、支援を要する子供を広く把握し、効果的に支援につなげるため、3部局が連携して事業を進めています。  子供の支援については、つくば市こども未来プランで示しているとおり、誰一人取り残さない持続可能な開発目標SDGsの理念に従い、「安心できる居場所・学習環境で、つくばの子どもを育む」ヴィビジョンの下、地域住民や実施団体、学校等と連携しながら学習支援や居場所づくりなどの支援を行い、貧困の連鎖の防止に取り組んでいます。  子供の居場所支援については、みんなの食堂実施団体への支援として、5団体に補助金を交付する予定です。  学習支援については、つくばこどもの青い羽根学習会を公共施設等14か所で実施しています。  保護者支援については、高等職業訓練促進給付金を令和2年8月時点で13名に給付しました。  市民参加については、子供の学習支援等に関わるボランティア説明会を開催し、昨年度は約170名が参加しました。本年度は2回開催する予定です。  推進体制については、今年度は、こども未来懇話会を2回、こども未来庁内連携会議を3回開催予定しており、両会議ともに第1回目を8月に開催しました。  昨年度、新規事業として、つくばこどもの青い羽根基金を創設し、約870万円の寄附を受けることができました。そのうち160万円を昨年度の事業に充当し、今年度は、こどもの未来支援事業に約710万円の予算を計上しています。基金を活用することにより、国の補助金の制約にとらわれずに柔軟に事業を運営することができるようになりました。  こどもの青い羽根学習会とみんなの食堂は、各団体の特色を生かした事業として実施し、市は負担金や補助金を交付して支援しています。  学習支援を行う事業者に対しては、支援の格差が生じないように、研修会への参加や情報交換を行えるよう事業者同士の連絡会議を随時開催し、共通認識の下、事業を行っています。  次に、糖尿病重症化予防事業については、国民健康保険事業における重点課題であり、糖尿病性腎症等の重症化を予防するため、治療継続者への保健指導及び未治療者と治療中断者への医療機関受診勧奨を実施しています。治療継続者への保健指導は、医療機関と連携して、昨年度は血糖コントロール不良者10人に対して実施しました。また、未治療者と治療中断者への医療機関受診勧奨は、特定健診結果及びレセプトデータから対象者を抽出し、昨年度は未治療者140人、治療中断者292人、合計432人に対して受診勧奨通知を送付いたしました。  春の集団健診については、浜中議員にも答弁しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止といたしました。秋の集団健診については完全予約制とし、1日の受入れ人数を制限するなど、感染症対策を行い実施します。また、春の集団健診の代替措置として、12月から2月にかけて臨時集団健診を実施いたします。  次に、個別健診については、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年4月から6月までの受診者は、昨年に比べて4割少ない状況にあります。また、がん検診についても、昨年に比べて約2割少ない状況にあり、特に胃がん内視鏡検診は感染リスクが高いため、中止していた期間がありました。このような状況の中、市医師会とは常に情報を共有し、連携して個別検診に取り組んできました。  今後は、特定健診及びがん検診の未受診者に対して電話による受診勧奨を行い、受診率の向上と市民の健康維持に取り組んでまいります。  集団健診時の感染症対策については、受付及び問診時のアクリル板の設置、マスクの着用、体温測定、アルコールによる手指や計測器具の消毒を行います。また、定期的に室内及び検診車内の換気を徹底するとともに、血圧測定などの検査場所の間隔を通常より広く空け、受診者が密になることを防いで実施する予定です。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長吉沼正美君。                  〔教育局長 吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長(吉沼正美君) つくば未来塾は、学習習慣の確立や基礎学力の定着を図るとともに、生徒の学習上のつまずきを解消し、学習意欲の向上を図る事業です。  市立の中学校・義務教育学校の7年生から9年生までの生徒を対象に、大学生、大学院生、教育実習生、地域ボランティアなどの学習チューターが各学校において学校職員とともに、5教科、国社数理英を中心に指導及び助言をしています。  昨年度は、学習チューターとして延べ163名が登録し、1,243時間実施しました。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、7月末で学習チューター97名、市内16校で総実施時数990時間程度を見込んでいます。 ○議長(神谷大蔵君) 市長公室長松本玲子君。
                     〔市長公室長 松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長(松本玲子君) 防災情報の伝達については、事前広報として6月から毎月広報紙で災害への備えや避難の在り方をお知らせしました。  また災害時には、市のホームページやつくば市災害・防災メール、ヤフー防災アプリ、NHK防災アプリやデータ放送、ツイッター、防災行政無線、緊急速報メールなど、できる限りのツールを活用し、皆様にお知らせいたします。  在宅避難に対する市の考え方については、まずハザードマップで自宅の災害リスクを確認し、ハザード外で安全な地域または自宅が損壊するおそれがない方は避難所に行く必要がないため、家具等の転倒防止対策や備蓄をした上で、在宅避難をしていただきたいと考えています。  次に、自宅療養者や濃厚接触者の避難については、茨城県と連携し対応していきます。なお、避難所によっては一般避難者と区別して避難できるように、別室を用意いたします。  避難所としてホテルや旅館等を活用することについては、ホテル旅館生活衛生同業組合つくば支部の御協力をいただき、要配慮者や自宅が被災し、避難生活が長期化する場合等に利用できるよう協定を締結いたしました。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) まず、子供の貧困対策について順次伺わせていただきたいと思います。  今、こども未来室を中心に、大変スピードアップをしながら子供の貧困対策については、つくば市は取り組んでいただいているところだと感謝しております。  今回、ちょうど昨年末になりますけれども大綱の改正がされまして、今までの取組の中から出てきた中でのさらなる一歩前進の指針が発表されたところであります。早期発見、早期支援ということと、支援が届かない、または届けにくい御家庭への配慮というところですけれども、こちらについても、今、御答弁あったように、つくば市として早期支援と、またアウトリーチの取組ということで、今、全力を挙げて取り組んでいただいているところだと確認をさせていただきました。  本当に支援の必要な子供たち、家庭に届いているのかどうかという、ここが一番大事な観点であると思っておりますし、やはり支援を必要とされている方というのは、なかなか御自分たちから声を上げにくい状況にあるというのも実態であると思います。  そういう中で、大変に重要な役割を担ってくると思うのが、今、学校で行っている地域未来塾であるのではないかと、私は考えております。この地域未来塾についてもう少し伺わせていただきたいと思うのですけれども、まず学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策ということにも位置づけられております。前回、質問させていただいた当時、森田教育局長でございましたけれども、答弁としても地域未来塾というのがそもそも文部科学省でスタートしたときに、学習機会の提供によって貧困の負の連鎖を断ち切るというようなスローガンもあったわけでございますので、それの補助を受けて行う未来塾については、そういう趣旨を理解した上で実施しているとの御答弁でした。  今回の大綱の改正では、この部分を一歩進め、地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導、運営体制の構築というふうに、さらに地域と学校の在り方が求められております。  配付させていただいた資料を御覧いただきたいと思います。  2ページ目です。真ん中の指標の改善に向けた重点施策ということで、教育の支援という項目のちょうど2点目に書いてあります。地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校の役割、指導、そしてそれは学校だけではなく、いろいろな力を借りて学校教員だけに任せるということではないということも明記をされているところであります。  私は、学校をプラットフォームとした子供の貧困対策というところに非常に注目をしているところですけれども、現在、今まで教育指導課でこの地域未来塾を担当していたと思いますが、生涯学習課に移管したと今回伺いました。これはどういう理由からなのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 議員御指摘のとおり、これまでの教育指導課から生涯学習課に移管をしてございます。  これも、これまで以上に、こども未来塾の周知徹底等に努めるとともに、そこに関わる方、先ほども答弁させていただきましたとおり、大学生でありますとか、大学院生、地域ボランティアの方々というふうに、広く生涯学習の観点で進めさせていただければという見方もございまして、生涯学習課で総括的に進めるということに変更をさせていただいたところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 非常に子供の状況が分かるのが教室であると思いますし、通常の学校生活の中から見えてくる子供たちのSOSを感じ取るというのが非常に大事であって、また、それは教師の一つの役目であるのではないでしょうか。  生涯学習課で果たして、本当の意味で貧困の子供たちを救うという、そういったコーディネートができるのか大変疑問であります。もちろんSOSを出している子供たちを教師だけではなく、支援者や支援の場につなげていくということが重要なのですけれども、現在の地域未来塾でその役割が果たせているのでしょうか。ぜひお考えを伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 現在、学校が行います生徒全員への希望調査によりまして、つくば未来塾への参加者を決定していますが、塾に通うことが困難な生徒や基礎学力が定着していない生徒などが参加できるよう、学校においても個別に積極的に声をかけて対応しているというところでございます。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 現在、こども未来室で行われております無料学習会、青い羽根学習会は、当初は善意の、また任意の団体の皆さんで構成され、また、応援をいただいて成り立っておりましたが、前回、私も質問をさせていただきましたけれども、その団体による格差が出てきてしまうと、いわゆる受けるサービスが偏ってしまうのではないかということで、今、こども未来室では、そういったボランティアの皆さんを対象にした研修を行っていただいているというところでございます。  例えばこの地域未来塾ですけれども、地域の皆さんの力を自主学習を見守るということだけでなく、やはり子供たちに寄り添う支援者として活用していくことが必要だと考えますが、学習ボランティアを支援者に育成していく可能性について伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) つくば未来塾については教員も関わっているわけですし、先ほどから議員がおっしゃっているように、やっぱり学校の教員というのが子供を一番よく分かっている。その中でしっかり、まずは未来塾を充実させていくことが基本になると思いますけれども、ボランティアの方々にさらにスキルアップしていただくという視点から、教員のまたさらなる働きかけというのが必要になってくる時期かなと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) このプラットフォームの考え方の中には、スクールソーシャルワーカーの活用ということがうたわれております。今年度からこども未来室に2名、スクールソーシャルワーカーが配置され、各学校と連携を取りながら、今、取り組んでいらっしゃると思うのですけれども、スクールソーシャルワーカーの配置の効果というのをどのようにお考えでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) こども未来室とは別に教育局でもスクールソーシャルワーカーは、またさらに今年度拡充して配置をしております。その中で、去年は2人だけで相当数相談があって厳しい状況でもあったのですけれども、増員することによってかなり相談の充実というのが見られまして、現段階ではかなり効果が高まっているものと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 以前も申し上げましたが、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開は、地域学校協働活動という位置づけでもあると思います。コミュニティスクールのような取組についても、つくば市は若干取組が遅れているようですので、今後こういったことを一つの軸にしながら、こういったいわゆるプラットフォームとした学校の取組というのは、何も貧困対策だけでなく、不登校対策であったり、発達障害児の支援等にもつながっていくものと思いますので、ぜひ、これからまた進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  青い羽根基金のことについて、少しお伺いさせていただきたいと思います。  今現在、870万円という大きなお金が皆様の善意で集められたということで、これから順次いろいろと活用されていくと思うのですけれども、やはり最初この基金を立ち上げたときは非常に反響があったと思うのですが、この基金についての応募状況と言うのですか、現在も続いている状態でしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 令和2年度7月末時点での寄附申込み状況をお話しさせていただきます。  寄附の申込み金額総額が819万2,186円です。そして、寄附の申込み件数は243件となっております。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) そうしますと、この寄附というのは、どちらかといったら継続的に安定した収入を見込んでいけると判断をされているのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 昨年度の令和元年度の寄附金の総額が870万円ほどですので、これまで以上に寄附額は増えていくのではないかという見込みを立てております。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 大変いい取組になっておりますので、いかにこれを継続的に収入を安定させていくのかということも、非常に子供たちの支援につなげていくためには、大変大事なことだと思います。告知の仕方、また、一度御寄附いただいた方へのやはり報告であったり、感謝を表すような、そういった仕組みが次への寄附につながってくるものと思いますので、ぜひ丁寧に今後の寄附状況についても精査をしていきながら取り組んでいただきたいと要望をいたします。  それから支援事業実施団体について、ここについては先ほども研修を今現在行っていき始めたということも伺いました。また、それも大変実施団体の皆様からは、好評なお声を聞いているところでございます。  これは本当に大事なことで団体格差という、いろいろな団体がいます。中には本当に大きな会社が社会貢献の一環として行っているような学習塾のようなところもありますし、本当に手弁当で皆さんの善意でつくり上げたNPOが運営しているお教室、それぞれいろいろな形のお教室があります。  でも、現在は中学校区ごとに行く場所がある程度決められておりますので、若干自由は利くようにはなっていると思うのですけれども、ただ行く場所によって受けられるサービスが違うとなると、それはなかなか特色を持つということとサービスの差があるというのは、また違うのかなと思います。このあたりについても、2018年6月の一般質問の御答弁でも、学習支援委託事業が生活困窮者対策という名目であり、対象者に対しての周囲の理解や誤解などをどう防ぐかという課題、また実施団体と実施方法等見直ししながら進めていくというお話でありました。実施団体の支援レベルのアップを図っていくということについても、当時も言及がありました。  この実施団体を育てる仕組み、団体格差の課題については、今後はどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 今後も継続しまして支援員のスキルアップに努めるように、研修会等を継続的に行っていきたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) では、最後に、教育長からは先ほども答弁をちょうどいただきましたので、よろしいですか、ぜひ。いろいろ具体的に伺ってしまったのですけれども、学校という一つのホームで貧困の子供たちに手を差し伸べていくことは、非常に重要だと思われます。先ほど未来塾ということで限ったお話で少し突っ込ませていただきましたけれども、現場を経験された教育長として、貧困の子供たち、御家庭に今後どのように関わっていくべきなのか、どのようなお考えがあるかぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 森田教育長。 ◎教育長(森田充君) 総合的に考えまして、教育というのは生まれ育つ環境によって制限されるということがなくて、全ての子供が夢や希望を持って幸せな人生を送れるような力を身につけさせることが、一番の大事なところだと思っております。  そのためには先ほどからありますように、学校をプラットフォームにするということも含めまして、この貧困対策も含めて誰一人取り残さない、そういう学校教育の充実を図るのが、私の何よりもの役目だろうと考えています。  ですから、教育大綱の目指す学校をつくって、そして意識も指導力も高い教員を育てて、誰一人取り残さない学習支援、そういうものができるようにしていかなければいけないと思っております。  最終的には、そういうことを含めまして庁内外にかかわらず、つくば市の教育に関する組織が一体となって子供たちを支援できる体制づくり、そういうところに注力していきたいと考えています。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 非常に心強い御答弁、頂戴したところでございます。  ただ、学校教員だけでできることではありませんし、これは市の福祉部門としっかりと連携をして進めていく必要がございます。  また、学校は大変いろいろと課題も多く、このことだけではない取組があります。なので、どう市長部局と連携をしていくか、頼まれたからやるではなくて、それこそ本当に学校現場からもっとたくさん市長部局にいろいろなオーダーがあってもいいのではないかなと、私は考えるところであります。やはり、これからの学校を支えていくには、みんなと手をつなぎ、しっかりとつながりをつくりながら協力し合っていかなければ、目指すべき目的というのは果たされないであろうと考えるところであります。きっかけは何であるか、防災もしかり、また、そういった支援の必要な子供たちもしかり、いろいろな役割が、今、学校というコミュニティーに求められているところでもあると思います。  それというのは、社会におけるコミュニティー力が低下をしている中で、子供というキーワードでつながり合うことができるという、今、貴重な大変役割が求められているのが学校であると思います。  ですので、今までと少し価値観を変えながら、いかに先生たちが外に目を向けてくださるのか、ここにいろいろな課題を解決していく鍵があると考えているところでございます。  そこで、市長部局、市長にお伺いしたいのですけれども、この4年間、市長は御自分の公約にもある子供の貧困対策ということに、全力で取り組んでこられたところだと思います。一つ一つ成果も出ているところではありますけれども、現時点で市長が考える課題、そして教育部局も含めた中での取組ということについて、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(神谷大蔵君) 五十嵐市長。 ◎市長(五十嵐立青君) 議員おっしゃるとおりで、これはどこかがやればいいという問題ではないと思っています。そもそもプランをつくるときから、保健福祉部、こども部、そして教育局の3部が一緒に入って計画をつくるというのは市の事業ではまずないことなのですけれども、そういう形でそれぞれの部署できちんと役割分担をしながらプランをつくってきましたし、今のアウトリーチ活動というのも3部一緒になって行っているという形で、議員御指摘のように、子供の貧困というテーマに対して、今、庁内が一つになって動こうとしているというところは確実にあると思っています。  一方で、やはり情報の取扱いであるとか、そういったことで特に初期は非常に様々な課題があって、なかなかそれぞれが持っている情報を共有しづらい部分もあったわけですけれども、今、本当に粘り強く取組を進めることによって、そして教育長から学校への働きかけ等もありまして、少しずつ確実に変わってきているとは思っています。  確かに、例えばもっと先生方からも、こういうふうにやってくれたらやりやすいとか、そういう御意見をいただくような機会等もできるといいのかなということも感じています。決して学校の先生たちに、もっとやってもらわなければいけないとか、そういうことではなくて、本当にみんなで役割分担をしながらやっていくことが必要なわけですけれども、その意味でも青い羽根というのを一つの軸にして、今、新型コロナウイルスの状況においても寄附額はかなり増えてきていますし、私も一定額以上の方にはちょっとお礼をしているのですけれども、その10万円以上寄附をしてくださる方の数などは明らかに寄附金もあったと思いますけれども、多くなってきています。市民のそういう力とか思いもちゃんと形にしていきながら、市民もできることを一緒にやっていくと、そういうスタンスで、とにかく貧困の連鎖を断ち切るためにできることは何でもやると、そして庁内でコミュニケーションでどこかが目詰まりを起こしているようであれば、そういうところはできるだけ私と教育長とでしっかり話をしながら改善をしていきたいと思っていますので、ぜひ議員もいろいろと現場でお気づきの点等あれば、どんどん教えていただければと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 私も、私にできることを精いっぱいやっていきたいと思っております。木曜日も、また50人分の子供たちの食事を作るボランティアに行ってまいります。そういった中でいろいろと情報共有をしながら、つくばの子供たちの未来を守るために動いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは防災対策について、二次質問に移ります。  先ほど、いろいろと取組について伺わせていただきました。まず、情報伝達の在り方について伺っていきたいのですけれども、現在いろいろな情報伝達ツール、いろいろ使っていると思いますが、それらの登録者数などというのは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) つくば市災害・防災メールの登録者数が約4,000人、それからヤフー防災アプリで、つくば市を地域設定している方の数が約6万5,000人です。また、つくば市の危機管理課が運用しているツイッターのフォロワー数ですが、こちらが約6,300人、それから市の公式ツイッターのフォロワー数が約4万8,600人です。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 様々ありますけれども、市としては何に重きを置いているのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 松本市長公室長。 ◎市長公室長(松本玲子君) ヤフー防災アプリは6万5,000人おりますので、また結構細かい情報も入れさせていただくことができています。また、何かあるときはヤフー防災アプリなのですが、そうでないときは、通常の災害・防災メールですとかツイッター等を活用しております。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) これらの伝達ツールというのは、これからの時代大変便利でもあり、しっかりと活用していくべきだと思いますが、やはりきちっと市民の皆様に情報提供し、登録を促さないと情報というのは手元に届いてこないと思いますので、ここの扱いについては、またもう少し検討が必要かなとも思います。  様々な情報伝達ツールがあると思いますが、例えば防災行政無線に関しては設置に大変多額の経費がかかりますし、今現在は危険区域に設置をしております。この防災無線というのは聞こえないというようなお声もあり、防災ラジオなどとの共有が必要であったり、市内全域に例えば仮に整備するとしたって、完備までには大変即効性に欠けると思われます。  また、メールなどのネット回線を利用した情報発信というのは、受け取る側の機能がそれぞればらばらだったり、登録してもらうという作業がありますので、ここをどういうふうに課題を解決していくのかという視点が必要かと思います。  また、あとは回覧や配布による印刷物での啓発になりますけれども、これらは非常に即効性に欠けるところもあります。緊急な場合は使えないということで、予防についてはいいかもしれないけれども、発災後にはなかなか活用し切れないところもあると思います。  つくば市には防災ラジオとしての「ラヂオつくば」がありますが、こちらも現在時点でも聞こえる範囲というのが限定されているということで、それぞれが課題と長所とを持ち合わせていると思います。災害対策においては、私たちは、緊急時には初動が一番大事であるということは十分認識されていると思います。このときに、もちろんは市庁舎の体制を取ることとともに、災害発生当初の混乱をどう防止するのかという視点が大切であります。  人はなぜ混乱するのかといえば、分からないという不安が混乱の原因であると言われており、防災の基本は市民一人一人の自分の身は自分で守っていくという自助の行動や精神にあると思います。そのために最低限必要なものを情報として一瞬にして知らしめていく、その責任が行政にはあると私は考えます。  災害時には時間の経過とともに必要とされる情報が、気象情報、避難情報、被害情報、救援情報、さらには行政情報、生活情報へと移行していきます。それぞれの時点において必要とされる情報を的確にかつ確実に伝えることが重要であり、各情報手段の特性を踏まえて、最適な方法、また組合せを検討する必要があると思います。このことは東日本大震災後から、私は一貫して取り上げてきている課題です。  また、伝達手段もこの10年で急速に変化をしてきていると思います。例えば、先ほどハザード外とか、ハザード内とかいう話もありましたが、まずこのハザードは、つくば市においては、土砂災害警戒区域と、それから水害のハザードなのです。だけれども、それ以外の方は、自宅避難で家具の転倒防止というようなお話がありましたが、それは地震災害の場合の予防策になってくるので、そのあたりもう少しきちっとそれぞれの状況によって精査をしていく必要があると思っております。  危機管理課の職務が大変多岐にわたっておりますので、細かい対策や対応というのは、ここは民の力を借りるべきであると思いますし、私も含めた私たち防災士もしっかりとここにはタッグを組んでこれから進めてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に、糖尿病重症化予防です。  2019年度中は、既に直近1年間の治療中断者に受診勧奨したようですが、2020年度は過去5年まで遡った長期治療中断者ではなく、同様に直近1年間の治療中断者へ実施する予定とのことでした。  令和元年9月議会でも質問いたしましたが、現在、市で管理をしている糖尿病重症化予防のいわゆる中断者への過去5年前まで遡っての長期治療中断者への受診勧奨ということについては、この後どのようになって、どういうお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 茨城県は医療費の適正化に向けた取組としまして、市町村へ過去5年度分の糖尿病治療中断者リストの提供を予定しております。長期的な治療中断者への働きかけとしましては、そのリストを活用して医療機関の受診勧奨を行い、糖尿病の重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 今回の新型コロナウイルスに対しては、大変糖尿病が重症化するリスクが高く、医療機関の未受診者や治療中断者について、適切な受診勧奨により医療につなげることが大変重要であると思います。行政にはレセプトデータを活用した特定健診未受診者も含めた治療中断者への対策が求められると思いますので、ぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。  最後に、健診事業について再質問をさせていただきます。  特に、やはり新型コロナウイルスによりまして重症化しやすいと言われる肺がんについてなのですけれども、肺がん検診を集団健診で現在行っているわけなのですが、個別検診を導入することで対策がしやすいというメリットもありますが、この辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長
    保健福祉部長(小室伸一君) 肺がん個別検診の実施につきましては、昨年つくば医師会に要望いたしましたが、読影の判定や結果返却のタイミングが難しく、また現在もフィルム撮影の医療機関もあるなど、実施環境が整備されていないため、現時点での実施は困難であるとの回答でございました。 しかしながら、受診率向上と市民の健康維持のためには、個別検診を実施することが必要であると考えておりますので、引き続き、つくば市医師会に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 山本美和君。 ◆16番(山本美和君) 医師会の中でも意識の高い予防医療に従事されている先生方からは、肺がん検診の個別受診化というのは非常に要望されている部分でもございますので、ぜひ今後も医師会との協議を進めていっていただきたいと思います。  以前提案させていただいた、ナッジ理論によるオプトアウト方式の導入や特定健診の無料化を実施していただきました。健診率アップに相乗効果が期待できる状況であると思います。さらに、肺がんで医療機関での個別検診化が進めば、顕著に受診率向上につながると思われます。大きな施策は全て実施していることになります。  つくば市の引き続きの取組をお願いして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。  以上で通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。再開を2時50分、14時50分再開といたします。                      午後2時35分休憩        ────────────────────────────────────                      午後2時51分開議 ○議長(神谷大蔵君) 休憩前に引き続き再開いたします。        ──────────────────────────────────── △承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第9号 令和2年度つくば市一般会計補正予算(第9号)) △認定第1号 令和元年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について △認定第2号 令和元年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △認定第3号 令和元年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △認定第4号 令和元年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △認定第5号 令和元年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について △認定第6号 令和元年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について △認定第7号 令和元年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について △議案第67号 令和元年度つくば市水道事業会計処分利益剰余金処分及び決算認定について △議案第68号 令和2年度つくば市一般会計補正予算(第10号) △議案第69号 令和2年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) △議案第70号 令和2年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) △議案第71号 令和2年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算(第1号) △議案第72号 令和2年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) △議案第73号 令和2年度つくば市水道事業会計補正予算(第1号) △議案第74号 令和2年度つくば市下水道事業会計補正予算(第2号) △議案第75号 つくば市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について △議案第76号 つくば市税条例の一部を改正する条例について △議案第77号 つくば市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について △議案第78号 つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について △議案第79号 つくば市保育所条例の一部を改正する条例について △議案第80号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について △議案第81号 つくば市指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について △議案第82号 つくば市建築基準条例の一部を改正する条例について △議案第83号 つくば市長の給料の特例に関する条例について △議案第84号 財産の取得について △議案第85号 財産の取得について △議案第86号 財産の取得について △議案第87号 財産の取得について △議案第88号 財産の取得について △議案第89号 財産の取得について ○議長(神谷大蔵君) 日程第2、承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて、認定第1号 令和元年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第7号 令和元年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案第67号 令和元年度つくば市水道事業会計処分利益剰余金処分及び決算認定についてから、議案第89号 財産の取得についてまでの31件をつくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。  質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。  質疑発言は、質疑通告に基づき、議題に関して簡潔明瞭にされるようお願いをいたします。また、答弁に際しましては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いをいたします。  これより総括質疑に入ります。  3名の質疑通告がありますので、通告順に従い順次質疑発言を許します。  なお、つくば市議会会議規則第56条第3項の規定により、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないことになっております。  初めに、滝口隆一君の質疑発言を許します。  26番議員滝口隆一君。                    〔26番 滝口隆一君登壇〕 ◆26番(滝口隆一君) 議案第81号 つくば市指定居宅介護支援事業等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、お聞きしたいと思います。  この案件についてでございますが、令和3年4月から、主任介護支援専門員でなければ施設の管理者になることができないとされていたものが、さらに6年間も延長するということになりました。その理由がよく分からなかったものですからお聞きしたいと思います。  最初に、介護支援専門員と主任介護支援専門員の違いはどういうことなのかお聞かせ願います。  二つ目に、この条例改正の理由です。主任介護支援専門員の確保が困難な理由というのはどういうことなのか、お教え願いたいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 保健福祉部長小室伸一君。                 〔保健福祉部長 小室伸一君登壇〕 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 介護支援専門員は、介護保険法に基づき相談員や看護師等として5年以上の実務経験を必要とする厚生労働省令で定める介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、15日間の研修を修了して介護支援専門員証の交付を受けた人です。主任介護支援専門員の資格を得るには、介護支援専門員として5年以上の専任経験と12日間の主任研修を全て受講する必要がございます。  主任介護支援専門員の確保が困難な理由は、有資格者が少ないためと考えられます。その要因は、研修が年1回しか行われず、受講定員に制限があることなど、研修を受講するための条件が厳しいことが挙げられます。  なお、今年度の研修は新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止となっています。 ○議長(神谷大蔵君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) 令和3年4月以降で、一応一旦は定めがあったのだろうと思うのです。それをあえて6年間延長せざるを得ないということになったのは、どんな理由なのか、よく、ちょっとその辺が意味が飲み込めないものだからお聞きしたいのですが。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) これには以前より居宅介護支援事業所の運営基準を厳格化する動きがあったことが関係していると思われます。先ほど、議員からもお話がありましたけれども、そのために主任介護支援専門員の確保が困難で6年延長せざるを得なかった、こういった事態になったのだと思われます。 ○議長(神谷大蔵君) 滝口隆一君。 ◆26番(滝口隆一君) つくば市の責任というよりは、国での見通しが誤ったということなのでしょうか。 ○議長(神谷大蔵君) 小室保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小室伸一君) 現状を見ますと、かなり厳しいものであったことが関係していると思われます。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、滝口隆一君の質疑を終結いたします。  次に、山中真弓君の質疑発言を許します。  1番議員山中真弓君。                    〔1番 山中真弓君登壇〕 ◆1番(山中真弓君) 通告書に従い、質疑させていただきます。  承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第9号 令和2年度つくば市一般会計補正予算(第9号))についてです。  (1)5ページ、款10教育費、項2小学校費と3の中学校費、1学校管理費、18新型コロナウイルス学校内感染防止対策に要する経費、校内消毒委託料について、誰がいつどのくらいの頻度で行うのか教えてください。  (2)5ページ、款10教育費、項2小学校費と3の中学校費、2教育振興費、12要保護等児童生徒就学援助に要する経費、子育て世帯応援給付金について、ア、子育て世帯応援給付金の概要について、イ、2020年3月24日付で、国から新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯については準要保護世帯と同様の対応をお願いしたい旨通知があったようだが、今回、子育て世帯応援給付金での対応となった理由について。  議案第68号 令和2年度つくば市一般会計補正予算(第10号)。  (1)51ページから52ページで、款10教育費、項2小学校費と3の中学校費、2教育振興費、12要保護等児童生徒就学援助に要する経費、家計急変世帯支援給付金について、ア、家計急変世帯支援給付金の概要について、イ、2020年3月24日付で国から新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯については準要保護世帯と同様の対応をお願いしたい旨通知があったようだが、今回家計急変世帯支援給付金での対応となった理由について、ウ、子育て世帯応援給付金と同時期に計上しなかった理由について、教えてください。  (2)同じく51ページから52ページの款10教育費、項2小学校費と3の中学校費、2教育振興費、17ICT教育推進に要する経費のGIGAスクールサポーターの人数についてお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(神谷大蔵君) 教育局長吉沼正美君。                  〔教育局長 吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長(吉沼正美君) 市内小中学校及び義務教育学校における校内消毒作業は、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、業務委託で行います。  消毒作業は、希望する学校に対し、平日の午前8時30分から午後4時30分までの間の約2時間、月に10回程度の頻度で行います。消毒する場所は、大勢がよく手を触れる電気のスイッチ、蛇口、ドアノブ、手すり等です。  次に、令和2年度就学援助制度で認定された世帯または新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、今年の世帯所得の年間合計額が就学援助認定基準額以下になることが見込まれる世帯のうち、既に子育て世帯応援給付金を7月に受給した世帯、ひとり親世帯臨時特例給付金を受給した世帯を除いた世帯に対し、1世帯につき3万円を給付するものです。  新型コロナウイルス感染症による家計急変世帯を含めた世帯に対して支援することを目的としたため、就学援助制度ではなく、子育て応援給付金で対応しました。  家計急変世帯支援給付金の概要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、今年の世帯所得の年間合計額が就学援助認定基準額以下になることが見込まれる世帯に対し、小学生1人につき6万円、中学生1人につき8万円を給付するものです。  新型コロナウイルス感染症による家計急変世帯に対して支援することを目的としたため、就学援助制度ではなく、家計急変世帯支援給付金で対応しました。  子育て世帯応援給付金の申請時期が就学援助の申請時期と重なることで、申請者の混乱を招くおそれがあることや、申請時期をずらしても就学援助の給付時期と同じ10月中には給付できることから、9月補正予算で計上しました。  最後に、GIGAスクールサポーターの人数につきましては、ほぼ4校に1人の割合となる12人を配置する予定としております。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) 二次質問させていただきます。  まず、承認第13号の(1)ですけれども、消毒を希望した学校というのは、どのぐらい学校数があるのか教えてください。  それから、議案第68号の家計急変世帯支援給付金についてですが、これの支給について周知はどういうふうにしていくのか、振込時期はいつぐらいになるのか教えてください。  それと、(2)のGIGAスクールサポーターについてですが、GIGAスクールサポーターの業務内容と、どのぐらいの期間サポートしてもらえるのか教えてください。
    ○議長(神谷大蔵君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) まず最初に、一つ目の消毒作業を希望した学校数ですけれども、25校の希望がございました。  二つ目に、周知方法と給付時期でございますけれども、本事業で対象となる世帯は、今定例会に提出している承認第13号の家計の急変を理由に子育て支援給付金を受給する世帯と同様です。その対象世帯に直接、家計急変世帯支援給付金の案内文及び申請書を郵送します。あわせて、申請漏れを防ぐために市ホームページでも案内をしたいと考えております。最後に、給付時期ですけれども、10月中を予定しております。  GIGAスクールサポーターについての御質問で、業務内容と雇用期間ということでございましたが、業務につきましては、国から示された要件に基づきまして、ネットワーク工事によって発生した通信障害等に関する学校からの質問への対応、端末及び充電保管庫の管理・使用方法の周知など、事業の導入がスムーズになるためのサポートを行います。そのほか新しいシステムを使用するに当たり、学校ごとの運用マニュアル作成を支援していただきます。雇用期間でございますけれども、GIGAスクール構想の環境整備が完了する3月末までと考えております。 ○議長(神谷大蔵君) 山中真弓君。 ◆1番(山中真弓君) まず、消毒作業ですけれども、全学校ではないようなのですが、ほかの学校はどのように対応しているのか。月10回ということだったのですけれども、毎日実施していないのかどうかというところを教えてください。  それと、家計急変世帯支援給付金についてなのですが、こういう新型コロナウイルスの状況がいつ収束するかというのがまだ見通せない中で、こういう状況が長引いて家計の急変が今後出てくる家庭も出てくると思うのですが、そういう場合にこういう状況が長引いた場合に、どういう対応をしていくのかを教えてください。  それからGIGAスクールサポーターなのですけれど、3月でGIGAスクールサポーターの任期が終わるということなのですけれど、4月以降はどのように対応するのか教えてください。 ○議長(神谷大蔵君) 吉沼教育局長。 ◎教育局長(吉沼正美君) 三つございました。まず、一つ目ですけれども、消毒作業についての希望した以外の学校の対応ということでしたが、業務委託を希望していない学校では教職員が行うほか、学校によっては保護者等の協力により作業を行っているといったケースもございます。  それと、毎日行っているのかというところですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、月に10回程度と、1日2時間程度ということを考えておりますので、残りにつきましては、やはり教職員をはじめ、場合によっては先ほど答弁しましたとおり、ボランティアの方でありますとか保護者の方の御協力などを得ながら作業することも想定をしております。  二つ目の御質問で、こういった新型コロナウイルス感染症の影響で長期化した場合の対応ということでございますけれども、今後の状況の変化を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。  最後に、GIGAスクール構想の、令和3年、今後の運用サポートについてという御質問だったと思いますが、GIGAスクール構想による環境整備完了後につきましては、次年度、総合教育研究所に配置されております学校ICT指導員3名が市内45校の運用サポートを行っていく予定としております。  ただし、現時点で国からの今後の対応といったことでの情報がまだないので、市としましてもその辺は少し期待をしつつ、国からの支援等があるのであれば積極的に対応していきたいということも併せて考えております。  現時点で申し上げられる状況としましては、繰り返しになりますが、今後の環境整備完了後については、総合教育研究所に配置されている学校ICT指導員3名が市内45校の運用サポートを行っていくということは考えてございます。 ○議長(神谷大蔵君) これにて、山中真弓君の質疑を終結いたします。  次に、塚本洋二君の質疑発言を許します。  15番議員塚本洋二君。                    〔15番 塚本洋二君登壇〕 ◆15番(塚本洋二君) 議案第83号の市長の退職金です。実態分の退職金の今後の取扱い、そして使い方についてをお伺いいたします。 ○議長(神谷大蔵君) 総務部長篠塚英司君。                  〔総務部長 篠塚英司君登壇〕 ◎総務部長(篠塚英司君) 退職金については、県内全市町村が加入する茨城県市町村総合事務組合が市町村職員退職手当条例に基づき支給しており、今回の辞退分の退職金や納付した負担金の返還はございません。 ○議長(神谷大蔵君) これにて塚本洋二君の質疑を終結いたします。  以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって総括質疑を終結いたします。        ──────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(神谷大蔵君) これより、特別委員会への付託についてお諮りいたします。  認定第1号から認定第7号まで及び議案第67号の8件をつくば市議会会議規則第37条第1項ただし書の規定により、決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第7号まで及び議案第67号を決算特別委員会に付託することに決定いたしました。  次に、承認第13号 専決処分事項の承認を求めることについて、議案第68号 令和2年度つくば市一般会計補正予算(第10号)から議案第89号 財産の取得についてまでの23件をつくば市議会会議規則第37条第1項の規定により、令和2年9月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  ただいま付託しました案件につきまして、万一付託違いがある場合は議長において処理することに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合は議長において処理することに決定いたしました。        ──────────────────────────────────── △休会について ○議長(神谷大蔵君) 日程第3、休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。  つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、明日9月8日から9月17日までの10日間を休会にいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(神谷大蔵君) 御異議なしと認めます。よって、9月8日から9月17日までの10日間を休会とすることに決定いたしました。  先ほど、議案等が各常任委員会及び決算特別委員会に付託されましたことに伴い、各委員長から招集通知が送付されましたので机上に配付しておきました。  改めて申し上げます。  総務委員会は9月9日水曜日午前9時から、文教福祉委員会は同日午後1時から、市民経済委員会は9月10日木曜日午前9時から、都市建設委員会は同日午後1時から、それぞれ全員協議会室で開催されますので御参集のほど、よろしくお願いを申し上げます。  なお、各常任委員会に付託されました議案等の討論通告は9月10日の常任委員会終了日までに、決算特別委員会に付託された議案等の討論通告は9月15日の決算特別委員会終了日までに提出を願います。  なお、決算特別委員会ですが、この後、午後3時30分、15時30分から全員協議会室において開催されますので御参集のほどよろしくお願い申し上げます。        ──────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(神谷大蔵君) 以上で、本日予定されました案件は全部終了いたしました。  よって、本日はこれにて散会いたします。                      午後3時14分散会...